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ECサイトの運営・運用

初心者でもわかるECサイトの勘定科目を解説

ECサイトは商品を販売することを目的にしたウエブサイトです。そのため、利益をそこからあげていくことを目指すことになりますが、利益が出てくると納税の義務が発生します。このことについては個人でも法人でも関係ありません。

今回はECサイトの経費について、それぞれをどういった勘定科目にするのかを解説します。

個人でECサイトをやってる人も納税は忘れずに

ECサイトで利益が出ているのであれば、決算を報告して納税しなければいけません。企業として運営しているのであれば、そういったことは当然処理していることと思います。最近は個人で趣味で作ったものなどをECサイトで販売するパターンも増えています。

そうした場合には確定申告をしてください。そのまま、納税に関する処理をせずにほうっておくと脱税になります。

ただし、売上に対して課税されるわけではありません。売上からさまざまな経費をマイナスして利益を申告し、その利益が収入となります、この収入が課税の対象になります。

ECサイトでの運営に関わる出費もそれぞれ項目にわけて経費として報告することで、課税額を減らすことができます。税金を多く支払いすぎてしまわないためにも必要なことです。このこことは節税というと大袈裟ですが手間でも取り組む必要のあることです。

まずはネットショップで発生した経費の仕分けをすることから始めて見てください。そうした支出の中で「これはどこに入れればいいんだろうか?」と疑問に思うものが出てくるかもしれません。

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ECサイトの経費は項目によって変わる

個人で始めた場合は、会計処理に馴れていないことも少なくないでしょう。そもそもECサイト自体の歴史が浅いということもあり、どういった勘定科目で処理するべきなのかわからないということは少なくありません。

多くの言葉が意味が分からないので、おそらく、経理などの業務経験の無い人にとっては、もっとも避けて通りたい業務ではないかと思います。しかし、避けることはできません。また、一度経験すると、多くの場合、それほど難しいものではないことが理解できるのではないでしょうか。

もちろん、いろんな経費が増えてくると次第に難しくなってきます。支払の項目によって、経費に参入できる金額が変わって来たりもします。実際のところ、規模が大きく、売上金額が多いのであれば、税理士や会計士など、専門家に依頼して相談できるような関係性を持ったほうがよいかもしれません。

こうした職業は普段の生活では馴染みがありませんが、こうした金銭のやり取りを記録するという意味では必須の職業です。スポットでも依頼に応えてくれますし、コンサルタント契約することも可能です。また、その料金ももちろん経費に参入することが可能です。

それでは続いて、項目ごとに勘定科目を解説していきます。

構築費用は広告費として計上

ECサイトの構築費用は基本的には「広告宣伝費」に参入されます。ただし、これが1年以上更新されない場合は資産として扱われます。それでも、多くの場合、構築後に公開してネットでの販売をスタートしてから、更新しないということは稀ではないかと思います。

そのため、基本的には広告宣伝費として計上することで問題ありません。ECサイトの外注費用では、広告として計上する項目はすくなくありません。WEBでの広告はもちろんのこと、SEO対策費や、撮影に関わる費用なども広告費に参入されます。モールなどでの売上に対する手数料なども広告宣伝費として計上します。解釈としては「モールへ宣伝を出している」という考え方です。

ECに関わることの多い「通信費」

広告費と同じようにECに関わると出番の多い勘定科目が通信費です。ASPの利用料やサーバーのレンタル費用、ドメインの取得や利用の費用は通信費に当たります。

ただし、サーバーの規模などによっては「賃借」として計上するケースもあります。これは規模が大きくなればそうしたケースがあると覚えておく程度で問題ありません。とりあえず通信費として計上し、あまり項目は動かさないことです。

一方で土地などのように固定資産の対象になる項目はほぼありません。

その他の項目は一般的な会計と変わらない

ECサイトの勘定科目で特殊なのは以上のような項目です。他は店舗などでのビジネスと変わりません。材料費などは仕入れに、配送料は配送費などそれぞれの項目に素直に編入してください。

支出の仕分けがもしわからない場合は検索すると大概はでてきます。後から修正する場合も考えて何の支出だったのか判断するためにも、しっかりと内容をわかるようにしておくといいでしょう。

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ECサイト自体が資産として扱われることも

システムを購入したという場合は資産として計上しなければいけません。永久の資産ではなく、減価償却の対象になります。減価償却期間は5年です。これはハードウェアだけでなく、どんな内容であれソフトウェアなどにも適応されます。プログラムなど無形の業務を依頼し出来上がったシステムにも適応します。

構築も含めて、制作会社から購入したというふうに考えるとわかりやすくなります。資産として計上し減価償却していくということもできます。また利益の生む期間が長いので繰延資産として計上することで、初期のスタートアップでの損益状況を改善してみせつつ節税も可能になります。

中小規模のASPカートで自社のリソースを使い自力で構築したのであればそこまで考える必要はありませんが、パッケージなどで構築したり、制作会社に依頼すれば、それなりに費用がかさんだ状態になります。そうした場合には、一度に計上するのではなく、減価償却費として、5年の期間で5分の一ずつ計上した方が、税務や融資などの面でもプラスです。

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