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SDGsの「つくる責任 つかう責任」はこれからの新たなブランディング指標

SDGsについて考えるとどうしても義務感が先行してしまい、結果的に理想論的なものに落ち着いてしまうことが少なくありません。しかし、やり方によっては業務改善に役立てたり、あらたなビジネスを広げる端緒になる可能性もあるのです。

また、SDGsに取り組むことはある意味では今後のブランディングのスタートラインになることかもしれません。ここではSDGs項目のなかでも企業活動と関係の深い「つくる責任 つかう責任」について解説します。

SDGs 12の詳細を知ろう

SDGsの目標は17ありますが、その12番目の目標が「つくる責任 つかう責任」です。これは単にSDGs12とよばれることがあります。

「つくる責任 つかう責任」という目標はゴールとして設定されており、それぞれさらに細かく「ターゲット」とよばれるさらに小さな目標が設定されています。このターゲットの達成状況を定期的に評価することで進捗を確認し、より具体的にしていこうという仕組みづくりがされているのもSDGsの特徴といわれています。

このターゲットにはどういった取り組みが「つくる責任 つかう責任」という目標に向かうものなのかを設定していあります。表記は「12-1」「12a」というような内容になっています。

より具体的といっていても、「まだ少し概念的である」という批判も存在しています。しかし、こうしたターゲットを分類して設定したことは、たとえば大きな削減目標だけを設定しているような環境保護の国際的同意とは異なる傾向が見える部分です。

SDGs12ターゲットの内容

それでは具体的に内容を上げていきます。一つわかることは、この項目を通してSDG12はゴールを目指しているということです。つまり、チェックポイントとしてターゲットは機能します。

  •  12.1   開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
  • 12.2   2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
  • 12.3   2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
  • 12.4   2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
  • 12.5   2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
  • 12.6   特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
  • 12.7   国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
  • 12.8   2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
  • 12.a   開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
  • 12.b   雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
  • 12.c   開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

この項目はもちろん企業だけで目指すものではありません。目標を実現するために個人の力も必要としています。たとえば12-8などは人々の意識の問題です。そのため、世間的にそういった気運を高めていこうというものになりますが、こうしたものの旗振りはむしろ行政のほうが得意です。

企業に関係してきそうなもおのは

  • 12-4
  • 12-5
  • 12-6
  • 12-7

といった部分についてはすべての企業が取り組める課題です。これらの項目は自社の稼働状況の中で見直していくと対応できる部分が出てくる項目といえます。

また、中には12-3のようなフードロスの項目があります。これは新たなビジネススタイルの定着かをめざすものです。そのため、新たなビジネスチャンスがこの食品産業のなかには眠っているといっていいでしょう。

実はSDGsにはこのような新たな市場へのヒントも隠されているところにもポイントがあります。

この目標やターゲットへの取り組みは世界的なものということを忘れないようにしなければいけません。つまりそれだけニーズがあるのです。

SDGsとブランディングの親和性は高い

SDGsとブランディングは一見関係なさそうです。しかし、「人に利便性を与える」という点で考えるとどうでしょうか。

単純なマーケティング視点で考えると時間軸が固定されていることが多いので、支出の面がどうしても強調されます。しかし、ブランディング的に考えてみると、社会的貢献度はどんな人にとってもプラスです。

つまり、SDGsへの参加はブランディングを行う上で基礎点を上げてくれる存在ということもいえます。もちろんSDGsに取り組んでいるからブランディングができるかというとそれだけでは困難です。

それでも、SDGsを行うことによるブランドへの親密度の上昇はとてもわかりやすいといえます。それはブランドのストーリーテーリングの点でも当てはまりますし、先進性や普遍的に人の生活へフィットしていくというブランディングの可変性の点においてもいうことができます。

ブランドは時代に合わせて柔軟に変化していく人格のような部分がありますが、今はその舵の一部が確実にSDGsに重なっているということがいえるでしょう。

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