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SDGsに取り組む企業の課題と対策

SDGsについての認識については2020年代に入りすっかり定着してきました。多くの企業経営者は実際にどう取り組むべきかを考えるタイミングに入ってきました。SDGへの取り組みを決めた後に気になるのは、どういったことが課題になるかという点ではないでしょうか。ここでは主に課題になりやすい事柄を解説します。

企業が抱えるSDGsへの課題

SDGsの認知度は企業経営者の間での認知は非常に高くなりました。いまや、すでに言葉だけであれば取り組むことへの可否をのぞいて考えればほぼ100%に近い認知度があると考えられます。

関心度も実際に高く、どうやって取り組むのかを考慮したり、実際にコンサルタントへ依頼しているという企業も多くなってきました。

しかし、無理に取り組むと、それこそSDGsの指標に反して、継続性のない事業になってしまう可能性があるのも事実です。

環境関連は事業のなかでできる範囲でやることが重要

SDGsでわかりやすい取り組みんひとつにあげられるのが環境へのコミットメントです。

こうしたことに取り組む場合は関連した事業であることが重要です。いきなり寄付行為のようなことを組み込むとただ経費を圧迫するだけで、あまりスマートではありません。

例えば、植樹や動物保護への募金などは非常にわかりやすいですが、経営の状況によって実施の有無を左右されてしまいます。そのため、取り組みについての継続性に疑問符が付きます。もちろん行為自体は素晴らしいことなのですが、しっかりと関連のある事業について取り組んでいくことが重要です。

もし、関連性をもって取り組めるのであれば、SDGsという目標がなくても継続的に取り組むことができます。また、そうした実例はSDGsが一般によく知られるようになる前から継続されている例も少なくありません。

サラヤの取り組みにみる例

サラヤ(Saraya)は石油を使わない洗剤メーカーとして知る人ぞ知る存在です。石鹸や食器用洗剤を主に扱うメーカーで、その原材料はパーム椰子です。

パームヤシは東南アジアのプラテーションで栽培されており、マレーシアやインドネシアなどの重要な輸出品です。そのため熱帯雨林を開発してパームやしの畑が大規模に展開されています。

その結果、大型哺乳類を含む多くの品種が絶滅危惧種になっています。そして、それが顕著に起きているのがボルネオ(カリマンタン)島です。ボルネオはマレーシアとインドネシアで分け合う本州よりも大きな島です。以前はゾウやサイが闊歩した野生の楽園でしたが、プラテーションの開発で多くの動物が絶滅の危機に瀕しています。

サラヤは当時、そうした原因を作っているという批判に晒されましたが、事業の継続性にとって自然保護の重要性を考え、2004年から事業の中に自然保護事業を組み込んできました。その取り組みはSDGs以前なのはいうまでもありません。

こうした事業がいまだに継続されているのは、サラヤの志の高さももちろんですが、事業との関連性の高さも無視できません。こうした取り組みを行うことで、「自然成分由来」というブランディングの武器を研ぎ澄まし、ユーザーへのアピールにつながってきました。また、こうした取り組みをこなうことで材料調達国との関係性も深めることができます。

本来、SDGsに取り組むのであればこうした部分を十分に意識する必要があります。

しかし、どうしても、関連して結びつけることができず、表層的になってしまうことが課題として登ることは決して少なくはないのです。

主な原因は2つのことに通じる

SDGsに障害になりやすいのは主に2点です。ここをクリアしないと継続的な取り組みになりません。つまり「サスティナビリティ 」という部分に影響します。

  • SDGs項目の読み込み
  • 社内全体を含むマインドの変化

原因の一つとしてあげたSDGsの読み込みの浅さについてまずは簡単に説明します。内容をしっかり理解しないままで実施すると表層的なものに捉えられてしまい、継続的な取り組みとして組み込めないという状況を作ってしまうことになることが少なくありません。

これについては、しっかりと内容を把握していくことで対処していくことが重要になってきます。コンサルタントなどの存在が意識されるのはそうした問題が存在するためです。

また、マインドがどうしても切り替えられず、自社の利益だけを優先的に考えてしまうといった問題もあります。こうした問題は経営者だけでなく、事業に関わる人全員に起こりうることです。

いずれにしても、まずはこの2つの課題に対してどう取り組んでいくかでSDGsの取り組みへの強度に影響が出てくることになるのです。

もちろん他にも個別に課題になる問題は企業それぞれで出てきますが、基本的なところでつまずかないためにもこのあたりを最初の段階では意識的に取り組む必要があります。

メリットとデメリットを対比する

継続性のある取り組みとして、寄付や募金などではなく事業に組み込んだ場合に課題になるのはコストの問題です。

単純な話として環境負荷の低い原材料を使うことがSDGsでは求められます。もちろん環境負荷自体については様々な事柄が密接に噛み合っているのでその背景も色々ありますが、ここではそこは掘り下げませんが、まだまだそうした環境負荷の高い原材料を使うと原価率を悪くします。

また他にも

  • 供給力が弱い
  • 納期が長くなる

といったことが発生し、仕組み自体の変更を迫られることも少なくありません。こうしたデメリットに対して、もちろんメリットもあります。環境負荷の高い原材料は枯渇や製造禁止などの問題があります。そのため、目線を少し先まで伸ばすことで解決しやすくなることもあります。また、消費傾向の変化についても考えなければいけません。

環境負荷の高い商品やシステムはエンドユーザーに避けられる傾向が強くなってきています。そのため、結果的に売れにくい商品を市場に展開していることになる可能性があります。

いくら原価が安くても販売数が伸びなければ意味じゃありませんのでこうした点については考慮が必要です。

また多くの場合、サプライチェーン(供給連鎖)が課題になります。サプライチェーンを念のためにざっくりと説明すると原材料の供給から、製造、輸送、販売までの管理を考えるシステムのことです。

OEMなどで販売だけを行っているようなケースでは製造の段階までコミットしていくことは難しいケースのほうが多くなります。そのため、そうした部分で環境負荷を考慮した原材料への変更は難しくなる場合も少なくありません。

そのため環境的にこうした方向性を描いてSDGsにコミットしていくことは困難なケースもあるかもしれません。ただし、努力目標として考慮していくことは可能なはずです。

先ほども記述していますが、SDGsへのコミットが営業していく上でブーストになったり、ブレーキになったりすることが今後は増えてくることが予想されます。

そのため、しっかりと「中長期で」メリットとデメリットを考えることが重要です。どうしても短期的な目線で実施すると二の足を踏むことになります。

課題解決は慌てず確実に

コストなどについてのことを解説してきましたが、実はその背景にあるのはマインドの問題でもあります。

SDGsはCSRのような企業の社会的責任についてをトップダウンで実施するというものと少し性質が違います。SDGsはあくまで事業の内部に組み込まれた組織運営の具体的に改変していくことだからです。つまりCSRはあくまで概念的なもので、キャッチコピー的な存在です。しかしSDGsは実際の取り組みを示すことになるからです。

そのため、経営者の一部、あるいは社員の一部だけがその意識をもって取り組んだり、専門のプロジェクトチームを組織したとしても、それでSDGsに取り組めるわけではないというところが難しさでもあり、多くの企業が課題として抱える部分になります。

これはある意味で、社内体質の具体的な改善を対策し実現していくプロセスということもできます。そのため、踏み込む範囲は多く、変革には時間がかかります。労務規定や前述したサプライチェーンの変更だけではなく、経営層はもちろん、社員一人一人のマインドチェンジが求められます。

こうしたマインドを変えていくということは一朝一夕ではできません。規則やシステムを変更することはできます。それが日頃からの業務の中に出来上がるまで時間がかかるのはやむを得ないことです。

こうしたことは取り組みは早いほうがいいです。しかし、結果を求めることを焦ってはいけません。そうしたことで、服従背反といったことも起こり、組織が荒れることも少なくありません。

こうした取り組みをうまく進めるためにはインナーブランディングの実施事例などが参考になります。

【参考】従業員が会社のブランドをつくる!「インナーブランディング」を解説

メンテナンスは隠れた課題

実施・導入時に課題として現れるものが多い印象ですが、SDGsにはその状況や効果を定期的に測定することも重要です。こうした点は今までの国際的な環境合意などよりも強化されている点も特徴的なところです。17ある目標のどれもが毎年実施状況を調査し、ゴールまで進めていくということで、より実現に対して具体的にしていくことが可能とされています。

つまり、定期的な見直しをしていくことが重要なのです。企業内でもSDGsに取り組むということであれば毎年、実施状況を評価し、必要であれば修正が必要になります。

こうした定期的な評価や分析は、原材料に関わる部分でのSDGsに取り組む場合、なかなか労力が必要です。また、何か問題があれば軌道修正などが求められるため、取り組みとして終わることがありません。

ただし、取り組みが社会全体に広がっていくことで、だんだんこうした負荷は減っていく可能性もあります。なにより、本来は多くの負担を減らすための取り組みです。そのため、推進していくことで必ずしも課題に溢れた状況になっていくということでもありません。

そのため、最初の、そして大きな課題は導入期の短中期的なタイミングをいかに乗り切るのかということが言えるでしょう。

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