SDGsとは企業にとってどんなものなのか〜ブランディングと社会的意義を考える

SDGsへの注目度が高くなっています。こうした背景には国や地方自治体などの行政だけでなく経済界も加わっていることでこの活動に貢献していこうという動きが表面化していることだけでなく、一般の人にもそうした環境配慮や労働環境、差別などに対し関心を示すだけでなくアクションへの必要性を感じる人が多くなっていることも関係しています。ここではSDGsとブランディングの関係を中心に解説します。

そもそもSDGsとは何か

ここ数年、SDGsという言葉が急速に広がってきています。SDGsは「持続可能な開発目標」と日本語訳されていて、主にくらしや環境などを考慮した世界的な取り組みのことを指してします。

「Sustainable Development Goals」の頭文字と最後の複数形を示すsを加えてSDGsという略語になっていますが、この標語自体は2015年に国連の会議で採択されたものです。

世界的な規模で見ても、人類の存続という視点で考えると環境問題は今まさに取り組むべき問題と考えられています。たとえば温暖化や気候変動に関しては、日本のような第三次産業が経済の中心になっている国と比較すると深刻な課題として抱えざるを得ないケースも少なくありません。また、気候変動による海岸線の変更などで国土に甚大な影響を受ける国も多く存在します。

環境の問題は間接的に私たちの生活や事業に影響を与えています。実際に食料の輸入に関し、値上がりが続いているため、価格の高騰がじわりじわりと続いています。

こうしたことに加え、格差の広がりも大きな課題です。貧困によって生み出される負の循環は、戦争や病気の蔓延といった人間が持つ負の側面を拡大させます。そうした原因を少しでも減らし、人類が存続できるように取り組んでいこうというものです。

環境問題だけでなく、差別や経済活動、労働問題などにも触れ、多くの項目を割いているのも特徴です。こうしたことも環境問題を含めた様々なことの遠因になります。そのため、総合的に今までの社会状況を見直していこうという気運を高めていく活動をさしています。

SDGsでは具体的に解決すべき17のテーマを掲げています。日本語訳された原文そのままでその17項目を記載しますので見てみましょう。

• 貧困をなくそう
• 飢餓をゼロに
• すべての人に健康と福祉を
• 質の高い教育をみんなに
• ジェンダー平等を実現しよう
• 安全な水とトイレを世界中に
• エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
• 人や国の不平等をなくそう
• 働きがいも経済成長も
• 吸い続けられるまちづくりを
• 産業と技術革新の基盤をつくろう
• つくる責任　使う責任
• 気候変動に具体的な対策を
• 平和と公正をすべての人に
• 海の豊かさを守ろう
• パートナーシップで目標を達成しよう
• 陸の豊かさも守ろう

以上の項目です。

３分割していますが、それぞれの切れ目ごとで大枠の意図が分かれています。

最初の7項目はそれぞれの個人の権利に関することです。8項目から13項目までは開発や産業について、そして14項目から17項目までは地球環境についての目標となっています。

この17のゴールにはそれぞれある程度は具体的に日程まで盛り込んだ目標が設定されています。例えば２番目の「飢餓をゼロに」というゴールに対してはその一つとして

「2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする」という内容が記述されています。この小項目は２−１とされていますが、この1番からさらに5番までとaからcまでの計8項目を実現していくことで「飢餓をゼロに」という目標の礎としています。

こうした小項目は全17項目のトータルで169が設定されています。

多くの項目が設定されていますが、どれも基本的に「持続可能な環境維持」のための項目ということでは統一されたカラーを持っています。

またSDGsのこうした達成目標については「どの程度達成しているか」を毎年７月にモニタリングするという作業が行われます。

いままでもこうした環境問題を含めた取り組みは行われてきましたが、こうして定期的にモニタリングするという試みに力を入れているという点が今までのこうした環境関連の国際的な取り組みと大きく流れが違うところです。

発展途上国や政治的な問題

ここではあまりトピックとして扱いませんが、国際政治的にはSDGsの取り組みについてすべての国が合意しているというわけではありません。

国連の非加盟国や、反対意見を持つ主要国、そして、もっと経済的な発展を力強く目指したい発展途上国などの中にはこうした取り組みに対して積極的ではない国も存在しています。「様々な事情がある」ということは覚えておくこととしてここでは詳しく説明せず一旦置いておきます。ただ、そうした側面を考慮したとしても、経済中心だった世界が本格的に「世の中が精神的な面でも変革の時である」と考え始めているということは事実としてゆるがないところでもあります。

企業の存在意義とも関わる社会的意義

今まで、そして今現在も日本の国内企業の多くは圧倒的な利益中心主義の中にいました。実際にこうした利益中心の考え方は私たちの暮らしを一見豊かにしてきました。

この日本で衣食住に困る人ももちろんいますが、それはあくまで少数派です。そしてその格差は大きいため現実感を持てない人も多く、ほぼ無視されてきたわけです。しかし、この20年あまり、国内の経済自体はその開いた格差によってなかなか厳しい状況に立たされています。

そうした中で人々の価値観にも世代ごとに格差が出始めてきました。こうした動きは世界的にも共通しており、先進国の中では日本より状況が進んでいる国も少なくありません。こうした国は確実に今後の日本の行き先を表しているといえます。

そうした状況を根本から改善していこうと1980年代以降に生まれた人の中では、確実に購入する商品を企業のあり方などから消費を決定する人も出始めています。

国内だけでみると人口が高齢者に集中している日本の現状を考えると世界的なアクションから遅れています。しかし、こうした「企業の社会的貢献度」などは確実に以前より意識されるようになってきました。

例えば従業員への対応の悪い企業などは敬遠される風潮が出てきています。現在では労働裁判などが起こらないように根回ししたり、隠したりする企業もあります。しかし、こうしたことは付け焼き刃では少しの延命にしかなりません。

一方でもともとの企業という理念の成り立ちは「個人の結集で大きな成果を得て世の中に還元する」という社会的意義が背景にあります。今はそうした基本的な部分に立ち返っている状況という言い方もできるかもしれません。

SDGsとブランディングの関係性

環境問題とブランディングはあまり関係がないと考える人もいるかもしれません。しかし、SDGsなどの社会的な意義を考慮することは今後、すべての企業に関わってくる課題となることは明白です。

なぜなら、SDGsについて取り組むことはすべての人に関係のあることだからです。環境問題などは遠い世界の話と考える人もいます。しかし、今後10数年は確実に生きていくであろう世代にとっては決して他人ごとではないのです。

そうした中で、社会的意義としてSDGsに取り組んでいる企業とそうでない企業とを比較した場合、今後消費者がどちらをより重視するかは明白です。ブランドのイメージに大きく影響します。

ブランディングとは根本的に「好きになってもらう」ということがテーマといえます。そうした視点で考えてもこうしたSDGsや社会的意義についてしっかり考えることはブランディングを進める上でのキーワードとなってきているということになります。こうしたことをしっかりと事業の基本として考えなければブランディングのスタートラインにさえ建てなくなる可能性が高くなっています。

「マーケティング視点で語られることが多い」というよりもマーケティングから派生して発展してきた考え方であるブランディングは、今やもっと幅位広い意味あいを持つようになってきました。

継続性の重要性

さて、ビジネス的な必要性だけでなく、こうした継続性のある環境構築に対してのメリットも考えてみましょう。

取引先が急になくなってしまったり、材料に使っていた商品の価格が上がったのに品質は低下してしまったという経験はないでしょうか。単純にこうしたことは「起こり得ること」です。

世の中の状況は常に変化しています。物質的な商品という側面で考えると常になんらかの資材を消費し、移動させ、加工して商品にしています。そのプロセスの中で資材の調達状況の変化までは見えにくくなっています。

実際のところ、見えないところで多くのことが連鎖的に繋がってビジネスも構築されています。そのため、世界の継続性を考えることでビジネス自体の安定性にも影響してくることになります。

関係する機関や企業との友好的な関係はビジネスを安定させますし、また価値観の変化していく世界で適応していくことへつながっていきます。

継続性のあるビジネスが信頼を得られることは自明のことです。その上で、ビジネス相手の継続性も考えなければ常に新たな畑から収穫しては潰し続けているようなものと変わりありません。

こうしたことはメーカー企業以外も同様のことがいえます。サービス業では人材が商品を生み出すことになります。多くのサービス業がAIなどの発達により置き換え可能と言われてきましたが、実際にはそれは少し難しい部分があることもわかってきています。

実際のところ、スタッフも含めて多くの人を大切にすることでビジネスも発展していくような状況が広がっています。

そうなる理由は環境に関わることと同じメカニズムを持っています。つまり継続性を意識したビジネスは80年代はもちろん、90年代、00年代とはすっかり状況がかわり、今後はビジネスの哲学として改めて中心に据えて考えなければいけない時代になってきているのです。

本格的に取り組むというのであればもちろんしっかりと条項を読み込まなければいけません。そうではなくても、自社の従業員の環境や使用している部材などについてこうした機会に状況を見直してみるだけで多くの発見と出会えるかもしれません。どのように貢献できるかは様々です。しかしよりよいブランドとしていくためには何らかの形で取り組むべきタイミングにきています。