軽減税率に見るECサイトの価格表示の注意点

2019年の10月1日に実施された消費税増税では同時に軽減税率の導入が計られました。ECサイトでは直接関わることは多くはありませんでしたが、今後の状況次第では、サイトの構造自体について考慮しておく必要もある環境の変化といえます。ここでは軽減税率を中心に、価格の表示について解説します。

軽減税率に関係したサイトは限られていた

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられました。その時に導入されたのが軽減税率です。商品やその購入した商品の直近の利用の状況によって税率が8%に変わるということで、金銭のやり取りが行われている場所では、どういった項目が対象で、何がその対象ではないのかという点について大きく話題になりました。

軽減税率についてはその後も継続されていますが、中には施設の利用状況に影響を与えていたりする側面も少なくありません。

ECサイトでは基本的に物販での販売なので、利用による税率の変更は受けませんでしたが、扱う商品がどういった税率で扱われるのか、販売する側、購入する側含めて現場には混乱がなかったわけでもありません。

現在ではあまり話題になることも少なくなりましたが、当時は税率のアップに加えて、この軽減税率とポイント還元などもあり、少々複雑な状況になっていたことは事実です。

税率の問題については以下の記事でも解説しています。今回の記事と一部重する部分もありますが、参考にご覧ください。

【参考】ECサイトも消費増税でのキャッシュレス化の流れは今後も進む

そもそも軽減税率とは

まずは基本的なこととして軽減税率とは何かについて軽く触れておきたいと思います。消費税は基本的に消費にともなって必ず発生する税金です。そのまま税率だけを設定し制限をかけないでいるとどんなものにでも発生し課税されます。実際には二重税徴収等の問題も発生しやすいのですが、それについてはここでは触れません。

何にでも発生する税率に対して傾斜を付けようというのが軽減税率の基本的な思想です。消費税は、裕福な人もそうでない人もお金を使えば必ず発生します。そこで、生活必需品については税率を下げて負担を減らそうというものです。

2019年10月に導入された軽減税率は本来は10%となる消費税を指定された項目に限り8％に据え置くというものです。基本的には2点です。

• 食料品
• 週二回以上発行される新聞の定期購読

新聞についてはそのままですが、食料品についてはかなり複雑です。以下のようなケースでは軽減税率ではなく標準税率が適用され、税率は10%となります。

• 酒類
• 外食
• ケータリングや飲食店の持ち帰り
• おまけ付き食品（いわゆる食玩）

酒類については規程されている通りですので、理解しやすいです。外食とケータリングや持ち帰りは、たとえばスーパーやコンビニでのイートインスペースを利用する場合は外食になり、その場合は税率が10%となります。また高級寿司店の折り詰めは軽減税率の対象で8％になります。

おまけ付き食品は１万円以内で、食品の実質価格が2/3を超える場合は軽減税率の対象です。少々、本来の意義と反してグレーな部分も多くあることで生んだ混乱といえます。

ECサイトの多くは混乱の矢面に立たされることは多くはないと考えられます。そもそもサイト内で飲食はできませんので、食品を扱うサイトでは多くは軽減税率の対象といえます。

税率の変更と価格表示

実際のところ、ECサイトにとって問題になるのは税率の変更にともなう価格表示の扱いです。消費税の税率変更は8%から10%への変更に関するスパンは短めでしたが、そう頻繁にあるものでもありません。

ただし、軽減税率に関しては今回が大きな導入は初めてでした。その点を考えると今後も制度の全体や部分ごとで変更があるかも知れません。軽減税率の対象を実施状況から考慮して変更するということは十分に考えられます。例えば品目の範囲を変更したり、税率を変更する、あるいは軽減税率のパターンをいくつかもつといった可能性もあります。

実際に表記の問題については2021年4月に「総額表示の義務化」をするように改正されました。そのため、ECサイトで総額表示をしていない場合は対応を求められました。

それだけではなく、実際にまた消費税額が変更になった場合も問題になります。そうなった場合、現在は対象商品を扱っていないからあまり関係ないと考えていたECサイトも急遽対象に入ってくる可能性は少なくありません。

そのため、税率の表示を変更できる仕様になっているのか、また、税率の根拠も示す必要が出てくる可能性があります。税率の根拠とは、少し堅い言い方ですが簡単にいえば「なぜその税率が適応されているのか」という点です。

消費税の税率が商品によっては統一ではなくなってくるとそうしたバラバラの税率に対応した価格表示を考慮する必要が出てきます。一方で複数の数字が並ぶことで、商品ページを閲覧しているユーザーに混乱が生じないように整理してみせる必要も出てきます。複雑なシステムで算出される数字であったとしても計算の式を明快に見せることは、コンバージョンにも影響することは間違いありません。

また、問題はもう一つあります。ある特定の商品は軽減税率の対象となり、他の商品は標準税率となる場合の決済画面での表示に関わることです。以前は商品の税抜き価格を合算し、そこに消費税分を加えて表示することができましたが、異なる税率の商品が混ざる場合はこのようにシンプルに表示することができません。

こうした画面表示をできるように変更を加えることが将来的に発生する可能性があります。また、商品に対する割引の適応を行う場合も少々面倒な対応をしなければいけない可能性があります。そうした個別の税率表示に対応できなければいけません。

例えばクーポンで割引を行うということはECのキャンペーンでは頻繁に行われます。こうしたクーポンが利用される場合、単純に合計金額から割引ができません。なぜかといえば、税率が違うため、どの商品を対象にするかによって合計金額が変わってしまうからです。そのため、割引クーポンを利用するシステム自体を根本的に見直さなければいけない可能性も考慮しておく必要があります。

もしASPでECサイトを運営している場合は、サイトの仕様に合わせなければいけない場面も多くなります。おそらく、継続性の高いASPであればしっかりと対応していくものと思われますが、決められた範囲の中で対応しなければいけないので、窮屈になっていく可能性は否めません。登録した商品ごとに設定が変更できるようになるかはASPの対応次第です。実際のところ、大手に関してはこうした問題はあまり課題としてあがることはありません。

EC-CUBEなどのオープンソースも含めたパッケージでサイトを構築していた場合はそれぞれがどういった表示が最適なのかを考慮して変更作業を行っていく必要があります。プラグインなどを使っている場合はそうしたプラグイン側の設定をしっかりと確認する必要があります。

関連する機能を調整して、どうするとわかりやすい表示にすることができるのかをしっかり考えることが重要です。

こうした点については2019年10月の増税時に行ったことと同様のことがいえます。

税率変更時に対応が必要な画面

価格表示に関する画面は商品ページやショッピングカート内、決済時の表示だけではありません。購入履歴ページや決済完了メールなど、価格を掲示する場面では毎回必ず対応する必要があります。そうした画面を連動して利用できるようになっている場合は変更は一括でできるでしょうが、複数のシステムでデータを受け渡しているなどといった場合もあるので事情はそれぞれです。

また、税率が変更される前後によって表示を変えなければいけません。顧客が後から商品の注文状況を遡って確認する場面は少なくありません。そうした時に、税率変更の施行前と後で表示を変えるなど、細やかな部分へも配慮していく必要があります。

内税表示は楽だけど詳細は追えるように工夫しよう

こうした流れを考えると単純に内税で表示するような表示の仕方は難しくなってくる可能性があります。内税で本体と税の合計金額を表示する方法は、商品ページ上ものすごくシンプルでわかりやすく、明快です。そのため、事業者としてだけでなく、ユーザーとしての意見の中でもわかりやすくてよいという意見は実際に少なくありません。

実際のところ、税額を含めた総額の表示は義務づけられています。消費税の金額や税率についてはわかるように記載したほうが後々のトラブルを避けることができます。

一般の消費者であれば、レシートや領収証を見返さないという人もいますが、帳簿などへ記入するといった場合は区分を記さなければいけないので、税率の扱いがわかることは重要です。内税の表示であっても、どういった税率適応かはわかるようにしておくことはECサイトでも同じです。

また、税抜き表示で示している場合はまず税抜きの表示であることをしっかりと掲示してください。購入金額は購入時に大きくなるわけですから、その場合も本来は消費税の適応額が掲示されてあったほうがいいでしょう。

まれに現在でも商品ページでは消費税抜きで表示されており、決済のカート内で合計を意識するような作りになっているECサイトに出会います。制作者や運営者としては、最初の見え方としては価格を安く提示したいといった意図があるものと思われますが、購入する立場では必ずしも良い印象を描かないことも考えて置く必要があります。