SDGsを企業で取り組む身近な例の実践はなぜ難しいのか

SDGsの取り組みを進めるメディアが増えてきました。ただ、環境整備だけではうまくいかなかったり、またちょっとした日常を変化させることの難しさもあります。それは企業での取り組みも同様ではないでしょうか、ここではSDGsの取り組みについてのアプローチの前段階について解説します。

SDGsに取り組むために企業で取り組む難しさはどこにあるか

企業でのSDGsの難しさは企業風土とSDGsの目標とのミスマッチにあります。特に日本の企業習慣の中では取り組みに対しての難しさを感じる場面は少なくないはずです。

SDGsは「継続的に取り組むこと」が求められます。そのため、一過性で完了する寄付や啓蒙イベントへのスポンサードなどでは達成できません。そうした行為自体も素晴らしいものではありますが、こうした取り組みに対してSDGsへの参加という認識をされることはほぼありません。これらは継続的ではないからです。

そして難しさは「日々の流れの中で対応していく必要がある」という点にあります。そうした業務の流れを変えるということは業務習慣を変更するということに非常に近いものがあります。これがもし業務がうまく流れているけれどもSDGs的にはハマっていないという場合にどうすり合わせるかということが課題になってきます。

身近な変化が難しい

例えばよく企業での取り組み事例として挙げられているのがエコな労働環境構築です。

節電やペーパーレスなどは今や多くの企業で取り組んでいることですが、仕入れについて、それがサスティナブルな環境を意識したところから出来上がったものなのかを確認していくことは簡単ではありません。

また、もし現在利用している原材料や資材がサスティナビリティに対して意識したものではなかったという場合に、その代替えの商材を探すといった作業は、企業間とのコミュニケーションや価格などの問題も孕んでおり、非常に困難な道のりになることは間違いありません。単純にその作業はサスティナブルな代替え品を探すということにとどまらないということは想像に難くありません。

日常生活を少しだけ変えるということが簡単ではないように、日常業務に潜んでいるSDGsに反することを探し出し、またそれを修正するということが困難なのです。

日常への気づきや日常の変更を定着させるということを行うことは困難ですが、組織全体の意識改革と行動を要求します。企業ではトップダウンで実施する必要があります。そのため、経営層がSDGsに対する理解を持たなければ実現できないというところも問題を難しくする要因です。

他社例は掲示されている

SDGsに関心を持っている企業は少なくありませんが、実際にどのようなケースがSDGsへの取り組みと認められているのかは気になるところかもしれません。

方向性としては２種類あり、労働環境も含めた業務環境や取り組み方を改善していくケースがまず一つあります。こちらの方向性はどういった業種でも取り組みが可能な面があります。一方で、差別や人権に関わるような問題はスタンダード化が進んでいるため、その辺りを無視していると世の中からどんどん取り残されていく可能性があるので取り組みの必須化は今後加速していくと考えられます。

もう一つのパターンはベンチャー型の取り組みです。環境保全を考えた新製品や新技術を開発したり、取り扱ったりするようなパターンです。この分野も非常に現在活発でクラウドファンディングなどでの新規立ち上げの事業も盛んに行われている状況です。こちらはよりビジネスチャンスを狙うタイプで、既存の業務スタイルを変換して以降という流れとは全く違うベクトルにあるといっていいでしょう。

日本国内には様々な企業があります。そしてSDGsの17の目標も多岐にわたるため、それぞれのSDGsの取り組みが存在しています。

外務省のページ内で多くの企業のリンクがあります。リンク先ではSDGsの取り組みのテーマや事例が共有されていますのでぜひ参考にしてください。

【参考】Japan SDGs Action Platform

また各自治体で中小企業向けに参加を呼びかけるケースもあります。登録されている自治体のホームページなども合わせて調べてみることをオススメします。

業務自体がSDGsに合わせた商材を取り扱うケースもある

労働環境や環境配慮に対する事柄での取り組みを進める流れがSDGsコンサルでも多くあります。しかし、世の中の転換期はビジネスチャンスでもあるともいえます。

SDGsの項目は全部で17あり、そのさらに下にその目標を実現するためのターゲットが設定されています。全部でそれが169あります。そうした中にはもしかすると新たな関連業務の拡張などといった可能性もあるかもしれません。義務的に取り組むだけではなく、積極的に何ができるのか、何が有効なのかを考えることで業務が広がる可能性もあるので、積極的に項目を読み込んでみてください。

また、それぞれの業務については皆さんがそのことに関する専門家だと思います。専門家だからこそできるSDGsの取り組みがあるかもしれません。

企業にとっての振り返りの機会に

SDGsに本格的に取り組むかどうかはもちろんそれぞれの企業の判断によります。多くの項目があり、できるできないはもちろん出てきます。ただ、最初から「関係ない」と扉を閉めるのではなく「もしかしたら何かできるかもしれない」と考えることが重要です。

またそれだけではなく、世の中の状況と自社の業務のすり合わせの場と考えることもできます。現場レベルでは体感してわかっていることが経営層では把握できていなかったり、現場視点では逆に視野が集中しすぎて大局を見極められないといったことも起こり可能性があります。

SDGsは現代の環境を鑑みたうえであ建てられている目標です。そうしたものと照らしわせてみることで、自社の置かれている状況を見つめ直す機会にするということもとても重要なことではないでしょうか。