SDGsに企業が取り組むメリットとは？社会的評価のビジネスへの影響は大きい

SDGsと聞いて環境や自然などの保護に対するイメージに意識を集中して向けてしまうと、コストのことが先に思いつきます。ブランディングにも大きく関わっていると知っていても一歩を踏み出す判断が難しいこともあります。

しかし、実際には取り組みによってはコストをカットし、永続的な仕組みを構築する礎になる可能性もあるのがSDGsです。CSRの重要性が高まっている今、あらためてメリット視点でSDGsに取り組んでみるタイミングと言えるかもいいかもしれません。

メリットがないと取り組みにくいのは企業の本音

企業活動は利益がないと続けられません。いろいろとランニングコストも含め費用は常に発生します。また、利益をあげる仕組みを持っていなければ経営を続けることは困難です。

そのため、自然環境に、あるいは労働環境の整備などであっても、そういった収益に関わるところ以外に費用をかけることは「余裕のある企業のするべきこと」あるいはもっといえば「政府や自治体など行政のすること」と考えることも少なくありません。収益をあげるということはシビアです。そのため、そうした仕組みを変更することには多くの企業人にとって抵抗のあることです。

環境への意識は実際にコストが発生する部分も少なくありません。たとえば最近ではプラスチック製品の使用を控える流れができていますが、飲食店のストローを再生可能なものに変更するだけで、コストは３〜5倍ほどになります。課金しずらい部分のコストですので、すこしでも　下げたいのが人情です。

労働環境の整備も同様です。なかにはきっちりと残業を申告することを悪とする風潮さえあります。本来はいけないことですが現実として横行しているのも事実です。こうした話は、話をややこしくしている要素があり、一元的に見ることができない部分も多くあります。結果的に労働環境としてはよくない状態のままになります。

さらに、こうした部分はどちらも取り組むとコストが発生したり、急に正確なコストが見えてくるようになることもあります。

ただ、こう考えることもできます。「やらない理由はいくらでも探せる」という言葉があります。実際にビジネスはリスクのともなうことが多くあります。その中でいろいろと取捨選択をしていくわけですが、タイミングを失うとリスクが過剰な状態になることも少なくありません。

SDGsを含めて、こうした社会全体の流れに乗らないことのリスクも考えてみるべきです。SDGsは国連にて採択された取り組みです。貧困や気候変動、ジェンダーの格差解消、エネルギーの枯渇などの問題は、世界や社会など枠組みが大きく見えるため、一見、企業の事業には関係ないように見えます。発展途上国の教育問題などはかなり遠いものに感じるはずです。

しかし、この取り組みの最終的な発想は一人一人の豊かな暮らしの維持にあるともいえます。そうした視点にたってみれば企業活動においても同じことなのではないでしょうか。部分ごとにフォーカスしてみると実際に関係のある部分が必ずといっていいほど出てきます。

経営者が事業を順調に軌道に乗せた場合、そこで生まれる経済的な裕福さは他の人の継続的な活動が支えています。そうしたバランスをより継続性のある仕組みで支えていこうという発想に立ってみることで、SDGsについては単純なリスクということにはならなくなってくるでしょう。

実際、SDGsは「持続可能な開発目標」という意味になりますが、これは仕組みごと経済や産業に関わってくるものになっています。決して企業に出費だけを強いる仕組み作りを目指すものではないことは理解しておく必要があります。

具体的なメリットも実は少なくないSDGs

はじめにSDGsのリスクの話をしましたが、実際にはむしろメリットと、参加しないデメリットのほうが多いのではないかと思うことも少なくありません。

一つはほかの記事でも解説していますが消費動向の変化です。企業の活動内容まで消費者は選択時にみるケースが増えてきました。そして、流行や一過性の消費ではないものほど、社会へん貢献度や環境保護、労働条件の整備に関心度が高く、実際に取り組みを行っている企業への関心は高くなる傾向は顕著になってきています。

【参考】ブランディングも企業が目指す先は顧客中心からサスティナビリティ へシフトしている

こうした広がりは消費者全体にも広がっています。そして個人消費だけでなく、BtoBなどへも広がっていくことが予想されます。大手ほどそうした圧力に弱い傾向があるのでどこかの時点で風向きは一気にそちらに傾くことが予想されています。

また、SDGsの18の目標のうち、労働についての項目も少なくありませんが、これは日本の労働人口の推移を考えても取り組む必要性が高くなっていることです。

高度の高齢化により数年以内に労働力の確保が難しくなっていくことが実際に予想されています。また、労働のスマート化は企業にとっても費用対効果を見込めるものとも言えます。ここで経営と労働のWin-winの関係が築けていないと、必要な労働力も確保できないという事態に陥る可能性があります。

こうしたことは企業同士の競争力にも圧倒的に差を生むことになります。

そうして考えると今後、市場と労働力という二つの柱を強固にする取り組みがSDGsへのコミットメントであるという流れになっていきそうです。

長い視野での経済性

また、SDGsはもう一つの視点を与えてくれるということも考慮しなければいけません。それはSDGsへの取り組みという開発や研究、そしてそこから広がる市場も現在は発展途上のビジネスジャンルになってきているからです。

新たな商品の開発をするとき、SDGsに関する視点を持つだけで、発展性が出てきます。現在は日本では市場が停滞気味な状況が続いています。しかし、このジャンルは通信につづいて、大きな可能性を秘めているということが言えるでしょう。

そうして考えるとSDGsへの取り組みによって、消費はコンパクトに、かつブランドは大きくしていきながら、新たな分野へのチャレンジの可能性もあるということになります。ビジネスチャンスを考えるのであれば取り組むことによって、プラスアルファが望める分野の取り組みであるということが言えます。

中小企業こそSDGsのインパクトが大きい

SDGsは大企業ほど取り組みがクローズアップされていると見える部分もあります。また、資金的な面で、そうしたことに編成チームを組んだりと予算を組みやすい状況もあると思います。

しかし、実際には小回りの効きやすい中小企業ほど、取り組んだことによるメリットを享受しやすいということが言えます。また、そこから広がるビジネスのつながりを生かしやすいという部分もあります。そう考えると取り組みに参加していく方がプラスが多いということは間違いありません。

ただ、実際に専門チームを組んだりするのは難しい部分もあります。そのため、外部の信頼できるコンサルタントやブランディングの中で進めていくほうがメリットを出しやすいという特徴もあるでしょう。