SDGsから見る世界の現状と達成度と日本の状況

SDGsは今、どういった状況にあるのでしょうか。17ある目標の達成は2030年に完了する予定で実施されています。取り組みは2015年から行われているのでその折り返しにたってどのような状況にあるのかを覗いて見ましょう。

SDGsの目標の達成はどれくらいすすんでいるのか

2015年に国連主導で策定されたSDGsは2030年に17の目標を完了する予定でスケージューリングされています。ということは2022年は時間的には残された時間の半分まで来ていることになります。しかし、実際の道のりはどの程度進んでいるのでしょうか。

日本で盛んにメディアがSDGsを取り上げるようになってきたのはここ最近の話です。実際のところ、日本は先進国の中では順位としては上位でも、現状の特定の分野ではなかなか進んでいないところにいますが、世界的な進行度はどうなのかが気になるところかと思います。

SDGsの17の目標に関しての達成状況については毎年、国連が主宰する「ハイレベル政治フォーラム（HLPF)」で世界の閣僚と有識者によって進行状況の把握が行われます。HLPFではそのほかに、課題や取り組みの中で得た教訓などを共有したりすることで、より多くの国でもSDGsの目標達成が実現できるように話し合われます。

2021年も7月に開催されました。その中での進捗としては、例えばノルウェーでは温室効果ガスの排出量を1993年以降の中でもっとも少ない量に抑えることに成功しました。こうした結果だけでなく、これからに向けた決定についても報告されます。例えばアンゴラでは石油への依存度を下げるための処置をおこなっていくことが決定してる旨が共有されています。

そのほかにもたくさんの取り組みが紹介されています。一方で、コロナによる影響はSDGsの進捗状況を数年分後退させたという報告もされています。

実際にどの程度、目標に向けて進んでいるのかということについては、2020年の国連事務総長のアナウンスがよく語っています。実際のところ、全体的な進捗は、「このままで行くと2030年の目標達成はできない」と危惧を表明しています。より多くの国でよりSDGsへのコミットが求められています。

そん中では、肯定的なものとしては極度の貧困に関しては歯止めがかかりつつあり、海洋保護区域の増加、また医療面では予防接種の普及が世界的に進んでいるとしています。

一方で気候変動に関しては歯止めがかかっておらず、より深刻な状況に向かう可能性があります。気温の上昇ではこの4年間歯止めがかかっておらず、それに伴う海面の上昇や海洋水の酸性化などが深刻になっています。また、絶滅危惧生物は100万種にも登っています。

また医療サービスは世界人口の半数にも届いていません。ジェンダーの不平等はまだまだあり、不利益を被る女性は減っていないという指摘もされています。

実際のところ、CO2などの温暖化の原因となるガスの排出量は世界全体の量としては歯止めがかかっていないばかりか増加する傾向さえあります。

こうしたことの危機感には地域差も当然ながら存在します。すべての国が統一した行動をとることは困難ですし、同じような問題意識を現実的に共有することができない状況もあります。また、経済発展を遂げた国の中にも温度差があります。

アフリカでは子どもが労働につく児童労働の問題を抱える国がありますが、これが豊かな先進国ではピンとこないこともあります。児童労働によって、教育が受けられない、学校もないというような現状があり、そのサイクルで循環してしまうと、その輪が貧困へのスパイラルを生むことになります。逆に経済的に安定した国でもマインド的な部分では問題を抱えていることもあったりと現状の問題はそれぞれの国でバラバラであったりします。

また、発展途上国としては経済成長を求める部分も多く、そうしたことがバランスを欠いたことで平和を乱してしまったり、人権を侵害することに対してブレーキを踏めないというケースもあるからです。

世界の深刻度、放置するとどうなるか

温暖化傾向が継続されることで発生する問題は数多くあります。その一つが食料難です。この食料の入手が難しくなる傾向は近年よく指摘されています。

また温暖化による森林の減少や生態系の変化はこれを加速させます。実際に日本にいると「夏は以前より暑い」「大雨被害が多い」という程度の認識の人も少なくありません。しかし、食糧難の気配は実際に我々の家計へ影響を及ぼすところまできています。この数年、小麦やその他の穀物の価格高騰は収まる気配が全くありません。

こうした問題は実はじりじりと私たちの生活を交代させています。労働環境の問題も放置していくと、格差の増大につながり、結果的に全体的な生活環境を低下させる原因になります。その結果、紛争などのより大きなトラブルにつながることも少なくないのです。それは差別についても同様のことが言えます。

歴史的には差別が原因となって大きな戦争になることも少なくありません。そうした歴史は幾度となく繰り返されてきました。そして、それが人々の生活を破壊していくのです。

もちろん、戦争は大きな環境破壊の原因にもなります。そして、この問題は遠い国のことと構えていることができる状況では実はなくなっています。

現在の環境破壊を可能な限り食い止め、持続可能な状況を維持していくために重要視されているのは国ごとで決定した環境保護政策です。

これらは「自国が決定する貢献（NDCs）」と呼ばれています。NDCsは日本でも決定されており、それに向けた実績をあげることが求められています。

SDGsの達成度は北欧が高い

毎年評価されているSDGsですが実際に実績を出しているトップ３はデンマーク、スウェーデン、フィンランドといずれも北欧の国です。ここにフランスが続き、10位まではヨーロッパの国で占められています。

もともと北欧の各国や上位に入っているヨーロッパの国々は福祉や労働環境整備に力を入れている国も多く、また環境保全にも関心が高い国が多いところも要因にあります。

そもそも労働者の権利やエコロジーなどといったことはこうした国々から伝わってきているものでもあります。

日本は15位ですが、特定の目標では大きく遅れていたり、差別の問題などでは国連から注意喚起を受けている項目さえあります。

また、人口の多い中国、インド、ブラジル、インドネシアなどが軒並み30位以下にいることや、世界の政治や経済を牽引しているアメリカも35位となっています。こうしてみると世界的に見てSDGsの進行はまだまだで、実効性のある施策となるにはもう少し時間がかかりそうです。

一方で環境破壊の進行を止めることについては待ったなしの状況のため、いかにこうした国々を巻き込んでいくかが重要であり、また難しいところでもあります。

日本も含めて、今までの慣習をどう乗り越えていくのかが課題となっている部分もあります。

一方で環境対策などでは日本はテクノロジーで補っている部分が多くあり、実はこれからもっと世界市場に向けて進出できる産業になってきているともいえます。もともと節約などが美徳とされていたりと本来はSDGsとの相性は悪くありません。また、この30年、技術の停滞が囁かれていますが、SDGsを契機にもう一度盛り返すことができるかどうかが今後の産業のポイントになってきました。

私たちの社会と個人へ与える大きな影響

日本は世界では15位と上位グループにいます。しかし、これが十分なわけではありません。先進国としてまだまだ単純な消費傾向は強く、改善していかなければならないところは少なくありません。

それでもエネルギー対策などでは評価されている取り組みも少なくありません。

SDGsへの取り組みの結果は今日明日を作るものではなく、もう少し先を考えたものです。また、直接的な収益にならないことも多いため、後回しにしてしまうケースは社会全体でも、個人でも少なくありません。企業に限らず地方自治体でもしっかりと理解して取り組めていないケースもあります。

しかし、実際には環境を維持できない気候変動などはもうすぐそこに見え隠れしている状況です。ここでしっかりと社会構造を変換して踏みとどまらなければ、企業活動はもちろん、それぞれの個人としての生活にも厳しい未来がまっているかもしれません。