レンタル業務管理ECプラットフォーム（REB）の機能・料金について

物品賃貸業の業務全体——予約受付から貸出・返却・損傷評価・顧客管理・精算まで——を一つのプラットフォームで完結させる、クラウド型のレンタル業務管理ECシステムです。

従来、レンタル業務の現場では「予約はメール・電話」「在庫はExcel」「損傷確認は目視・手書き」といった運用が混在し、業務の属人化や対応ミス・抜け漏れが課題となっていました。REBはこれらを一元化し、スタッフの工数削減と顧客対応品質の向上を同時に実現します。

さらに、独自開発のAIエンジンを搭載。返却時の損傷評価・顧客リスク判定・商品レコメンドを自動化し、人的判断に依存していた業務をデータドリブンに移行できます。物品賃貸業固有の業務フロー（貸出・返却・メンテナンス・保険管理）に特化して設計されており、業種を問わず導入可能です。ゴルフ用品・スポーツ用品・工具・アパレル・家電・福祉用具など、幅広いレンタル事業者への導入実績を積み上げています。

対応する業務プロセス

REBは、デジタル化・AI導入補助金2026が定める以下の業務プロセスに対応しています。

機能詳細

顧客対応・販売支援（共P-01）

オンライン予約フォームと在庫カレンダーを連動させ、24時間365日の自動受付を実現します。希望日・カテゴリー・ブランド・状態ランクなど複数条件での絞り込み検索に対応しており、顧客は目的の商品をストレスなく探して予約できます。

顧客管理では、利用履歴・延滞歴・キャンセル率・与信状況をシステムが自動で蓄積・参照。問題のある顧客には自動でフラグが立ち、スタッフへアラート通知が届きます。eKYC（本人確認）機能を標準搭載しており、免許証・マイナンバーカードなどの公的書類を用いた本人確認をオンライン完結で行えます。

【AI機能】AIリスクスコアリング
登録情報・過去利用データ・行動パターンをもとに、顧客の信頼スコア（0〜100点）をAIが自動算出します。スコアが閾値を下回った場合は承認保留・ブラックリスト登録候補として管理者に通知。不正利用リスクを早期に検知し、被害を未然に防ぎます。

決済・債権債務・資金回収（共P-02）

Stripe連携によるオーソリ決済（仮押さえ）方式を採用しています。貸出時に与信枠を確保し、返却・損傷確認後に実際の請求額を確定してキャプチャします。これにより、損傷費用が発生した場合でも追加請求のトラブルを防ぎます。

延滞が発生した場合は、設定したタイミングで自動リマインドメールを送信。返却期限を超過した日数に応じて延滞料を自動加算し、請求処理まで一連で完結します。免責オプション（レンタル保険）の加入管理にも対応しており、保険適用時の損害処理フローもシステム上で完結します。

供給・在庫・物流（共P-03）

商品ごとの貸出ステータス（在庫中／貸出中／返却待ち／メンテナンス中）をリアルタイムで管理します。返却後は自動でクリーニングフローが起動し、点検・整備・在庫戻しの各ステップを担当者がシステム上でチェックインしながら進めます。整備履歴・修理記録はすべてシステムに蓄積され、商品ごとのメンテナンス台帳として活用できます。

配送連携機能では、ヤマト運輸・佐川急便などの配送APIと連携し、送り状の自動発行・追跡番号の自動連携に対応します。在庫回転率・稼働率レポートにより、仕入れ・廃棄・追加調達の意思決定をデータで行えるようになります。

【AI機能】AI損傷評価システム
返却時にスタッフがスマートフォンで撮影した写真をAIが解析し、損傷の有無・程度・箇所を自動判定します。事前に設定した商品ごとの減価償却テーブルと状態係数をもとに評価額を算出し、Stripe経由で追加請求を自動生成します。目視確認の工数削減とスタッフ間の評価ブレ解消に直結します。

物品賃貸業固有プロセス（賃P-06）

物品賃貸業に特有の業務フローを標準機能としてカバーしています。

貸出・返却管理：予約→受付→貸出→返却→クリーニング→在庫戻しの一連フローをデジタル化。各ステップの完了記録・担当者・タイムスタンプをシステムが自動保存します。

メンテナンス管理：整備計画（定期点検スケジュール）・修理履歴・検査記録を商品単位で一元管理。点検期日が近づくと担当者へ通知が届きます。

保険・事故管理：免責オプション加入者の保険契約情報をシステムで管理し、事故発生時の申請受付・損害査定フローを管理画面上で処理。保険会社向けの報告書データ出力にも対応します。

【AI機能】AI商品レコメンデーション
顧客の閲覧履歴・過去の利用商品・季節・用途カテゴリーをAIが分析し、ログイン時や予約完了後に最適な商品を自動提案します。在庫状況とも連動しており、欠品時は同等スペックの代替商品を優先して表示します。

料金

※ 初期導入費用はデジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）の補助対象経費として申請いただけます。補助上限450万円・補助率1/2。
※ 業務規模・カスタマイズ要件により費用が変動する場合があります。詳細はお問い合わせください。

標準導入スケジュール

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。補助金申請のサポートも承っております。