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デジタルトランスフォーメーション(DX)

デジタルトランスフォーメーション(DX)導入を補助金の活用で実現に近づける

デジタルトランスフォーメーション(DX)の導入に興味はあっても、様々な面で障害を感じている企業は少なくありません。デジタル人材と並んでその課題に上がるのがその資金です。

そうした問題も補助金や助成金を活用できれば、負担を軽くすることができます。また、実際にDXの導入に活用できる制度もあるのです。

ここではそうした補助金や助成金について、導入時の注意点も含めて解説します。

中小企業も補助金活用でdx導入に近ける

デジタルトランスフォーメーション(DX)は、デジタル技術を取り入れて業務を効率化し、高い競争力を発揮できる環境を企業が持つために推進されています。現在は経済産業省も経済の停滞を懸念して推奨しています。しかし、そうした要因がなかったとしても、データを活用して経営に役立てることができます。売り上げを伸ばしていくためにもぜひ取り組みたいところです。

しかし、資金力のある大企業ならいざ知らず、多くの中小企業にとってはシステムの導入コストなどを考えるとなかなか腰の重いものがあるという事情もよくわかります。実施すればビジネスとしてプラスになるとわかっていても資金面でブレーキをかけざるを得ず、なかなか取り組めないということはとても歯痒い問題です。

そうした状況を打破することに向けて資金面でサポートしてくれるのが補助金の存在です。国、それぞれの地方自治体で導入に使える補助金や助成金があります。返済の必要のない補助金などは取り組みにもし利用できるのであればこれを利用しない手はありません。

こうした補助金は多くの場合はその事業の一部を補助するもので、これによって全てを賄うことはできません。それでも、本来かかるはずの出費を押さえることが可能です。結果的に目的を達成できれば、安価に業務の効率をあげることができるため、大きなプラスになることは間違いありません。

実施する場合はデジタルトランスフォーメーションが幅広い分野にまたがる作業を伴い、システムの入れ替えやデータの移し替えなども場合によっては伴うことを理解しておく必要があります。だからこそ、優先的に取り組むべき箇所を見極めて、全体を考慮しながらうまく活用することが求められます。

IT導入補助金などでは、もしECサイトのチャネルがなければそこに利用することも可能なものもあります。他にもCRMなどで導入するケースで補助金を受けたといったケースも少なくありません。

ただし、闇雲に導入すると結果的に単発のシステム導入に終わり、DXの名の下に行った作業がDXから離れていくということもありますので、そうならないように注意が必要です。

【参考】デジタルトランスフォーメーションはなぜDXなのか~取り組み前に知っておくことを解説

また、ポイントとしては単純に旧システムを移行していくことよりも、より顧客との強いアプローチを作れるデジタルマーケティングへの活用など、プラスになりやすい要素から取り入れていく方が活用も進みやすいのではないかと思います。そうした部分への導入にこうした行政からの資金的補助を活用した方がより利益を生む資金となります。

DXに使える補助金や助成金は

最初に、行政での補助金と助成金の違いについても簡単に説明します。助成金の場合、条件を満たしてさえいれば受けることができます。審査はなく「ほぼ100%」受けとることができます。

補助金の場合は事業内容の審査を経て受給が決まります。中にはすでに実施していることを条件にしていたりする場合もあるため、ハードルが幾分高いといえます。また補助金額は助成金と比較すると高い傾向にあります。

それでは実際にDXで直接使えそうな、国で実施している補助金を見てみましょう。 この他、各自治体で活用できる補助や助成金もあるので、そうした部分は企業の拠点がある都道府県や市町村の情報を確認することも忘れないようにしましょう。

また、雇用に関わる助成金も幅広く存在します。そのため、DXの人材に関わる部分を補助金で賄うということも可能です。そうした中でには課題の一つであるデジタル人材の育成に活用できるものも少なくありません。こうした部分も確認しておくようにしましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は経済産業省が国内企業のIT化を推進するために行っている事業です。ECサイトでの補助金利用についても活用できます。それについての問題点などもまとめていますので参考リンクも合わせてお読みください。

【参考】IT補助金を申請してECサイト構築をする際の思わぬ落とし穴

幅広く活用できる補助金のため、DXに関わる補助金の中ではもっとも注目を集めている補助金ではないでしょうか。

一方で、導入にはそれぞれのツールを導入できる事業者(ベンダー)とマッチアップして取り組む必要があります。ベンダーもツールと結びつくため、方向性が限られ、この仕組みが場合によっては活用を阻むことにもなりかねないというところが課題です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金という名称で普及していますが、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が正式名称です。正式名称を見ると途端にDXに活用できそうなイメージがわくことでしょう。

生産性向上促進という意味ではDXはストライクです。一般事業でも1000万までの補助が受けられ、中小企業であればその事業の1/2、小規模であれば2/3までを補助してくれます。

補助、助成の獲得が目的にならないよう注意

補助金の中には、その補助金の活用プロセスを指定してくる「IT導入補助金のようなタイプのものも存在します。また、事前審査自体はどういったタイプの補助金もそれなりに手間がかかり、それなりに労力が必要です。

補助金を受けて実施された事業について完了の報告が義務付けられています。そのため、そうしたフォーマットに合わせて、DXに限らず本来の目的をそれて、システムを導入したりしてしまうということが起こる可能性があります。

つまり、補助金の給付自体が目的になってしまうケースです。そうなっても利益を得るのはベンダーだけです。IT補助金についてはECサイトの例をあげて参考リンクの記事で解説していますが、DXについてもそれは同様に起こりえます。

また、ものづくり補助金についても多くの場合、申請書のサポートをするのが信用金庫などの金融機関であることが多く、計画の段階で、本来狙いたい部分に触れてこないといったケースも少なくないため、注意が必要です。

しかし、しっかりと目的からそれないのであれば、ぜひ活用したいところです。

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