デジタルトランスフォーメーションはなぜDXなのか〜取り組み前に知っておくことを解説

• デジタルトランスフォーメーション（DX）
• 20/12/14

最近ではテレビCMでも「デジタルトランスフォーメーション」や「dx」という言葉が使われるようになったり、CRMに関わるシステムが喧伝されるようになり、単発のデジタルデータではなく、その活用をいかに行うかが重要になってきています。

ここではまずは「デジタルトランスフォーメーションって何?」という入り口から順に解説します。

大まかにいえば業務の効率化をデジタル技術で進めること

デジタルトランスフォーメーション（DX）は2004年に初めて提唱された概念とされています。提唱者はスウェーデンのウメオ大学教授でインタラクションデザインを専門にしているエリック・ストルターマン氏です。ストルターマン氏はこのDXについて「ICTによって人々の生活を良い方向に向かわせるもの」としています。

その後、このDXというキーワードは様々に解釈を広げていきました。概念の解釈はビジネスアプローチとして加速し拡大しており、概ねの定義の方向性としては「仮想現実も含むITと現実世界を結び、今までのビジネススタイルを変革して効率化を測っていくビジネスデザイン」と位置付けられるようになってきました。

例えばこうした先述した定義の中にはITに関わるたくさんのジャンルが含まれています。「EC支援部」でも解説してきたECへの取組もその一つとされています。

他にも顧客を継続的に管理してマネージメントしていくCRMや、AIを用いることで急速に発展していきているマーケティングの分析などを自動化していくマーケティングオートメーション（MA）などもそうしたシステムの一つです。もっと基本的な話にするならば、クラウドなども根本的な話として考えなければいけない課題になってきます。

また、こうしたものを一つのプラットフォームにのせることで効率化、またその効果の最大化を測っていく取組もDXの領域といえます。多くの人は「それってデジタル化ってことでしょう？」という疑問を持つかもしれません。

日本では経済産業省が引き金に

デジタル化ということであれば、多くの企業が取り組んできています（もちろん取り組んでいない企業もあります）。会社での事務仕事にはPCを使い、Excelやwordなどで管理していることでしょう。連絡事項もメールなどで行っている企業がほとんどです。

しかし、現状のデジタル化は、素材をデジタルに置き換えてきただけにすぎません。逆にこうして生み出されたデジタルデータをうまく活用できないことで業務に支障をきたしているケースさえあり、多くの企業にとっての悩みどころになっています。

その回答として、もう一歩踏み込んだデジタル技術の活用がDXであると捉えてもいいかもしれません。IT化を進める企業の中にはDXについて早い段階から取り組んできた企業も少なくありません。

また、2010年代に入った頃から、「ICTに関わる企業にとってはDXの送り手としての取組がビジネスになる」として注目されていました。しかし、一般の多くの企業にとってはあまり縁の無い話として聞いてきた部分の方が今までは大きかったのが現状です。

もっと　一般に流布される大きなきっかけは2018年の経済産業省による「DX推進ガイドライン」の発表です。実際のところ、国は90年代から、様々な分野でバラバラに電子化を進めるプロジェクトを推進しています。旗振り役となる省庁はその時々で変わっています。90年代後半に始まる入札システムの電子化への移行など、ビジネスが関わると企業も合わせて動くという状況があります。

経済産業省は、ガイドラインの中でデジタル化とその結果生まれたデータの活用ができていないことで様々なことが停滞していく可能性について指摘しています。また、これに関連して、人材不足も今後逼迫した課題になるだろうと考えています。どの業種も実態としては人材不足が進んでいますが、中でも国内のIT関連人材は深刻です。2025年にはIT関連の人材は46万人ほど不足すると試算しています。

経済産業省がDXを推進する理由は、そうしたデジタル環境を取り巻く様々な事象に引きづられ経済全体の停滞が起こるという懸念が背景があります。この部門を各企業がもっと効率よくデジタルでの活用を推進することで活路を見出すことを目的としています。

実際に、基幹システムは老朽化してきていても入れ替えもできず、様々なアプリケーションが並列に存在する状況でいまだに業務を進行させている企業は少なくありません。そうした企業の多くはたくさんのデータを抱えるだけで、有効に活用できず業務効率を落としています。

ガイドラインではそうしたことに対して、抜本的に取り組む必要性が高まっていると指摘しています。

このガイドラインは多くの企業にとって、深刻に受け止められています。デジタル人材の育成までも含めて取り組むには今のタイミングを逃すと、企業自体の存亡に関わってくる可能性があるからです。

【参考】経済産業省「MTI DX」

2020年は新型コロナを景気にリモートワークへ移行した企業が少なからずありました。その中では結果的にリモートワークを体験に留めただけで、続けられない企業も少なくありませんでした。こうした背景には少なからずDXが推進されていないという現状も関係してきます。

略称はなぜDTじゃなくDXなのか

DXへの取組はシリアスな問題ですが、少し皆さんのもっと軽い疑問にも答えてすっきりしておきたいと思います。

それは略称の話です。この話題をするとみんなは密かに「なんでデジタルトランスフォーメーションがDXになるんだ？」と思っているのではないでしょうか。

「Digital Transformation」の略であれば「DT」じゃないのかという疑問。実際にもし、日本で加速的に普及していたら「トランスフォーメーション」の部分のTをそのまま拾ってDTだったかもしれません。一部ではDTという略語も使われていますが普及はしないような雰囲気です。

DXは英語圏から出てきた略称です。英語ではXという文字をいろんな語の代用にします。例えば交差するという意味の「Cross」をXと記載するのはよく見ます。そこから変遷していくことも少なくありません。例えばクリスマスは本来、「Christmas」というスペルですが「X’mas」と記載していることは日本でも一般的になりました。

そうした流れでDXの「X」も使われています。Transfomationは「形態変化」を意味し、よく「Trans-」という語は他の名詞の頭につく語として使われます。この「Trans」もXに置き換えられる語の一つです。そのためDXという略称は割と自然に英語圏では受け入れられています。

日本ではDXという略称であれば音で拾った「デラックス」という米国英語が普及しています。そのイメージがあるので”なぜ?”という思いがより強いのかもしれません。ちなみに英国では豪華を示すデラックスという意味合いであれば、Luxualyなどが使われるかもしれません。

また変化する意味では日本でも数学では変化する代数にxを使用します。そうしたイメージを感じとれると、より感覚的にしっかりとDXを捉えられるかもしれません。

単純なデジタル化はシステムの乱立という課題を産んだ

さて、話を戻しましょう。デジタル化は進めてきたけれど、何がいけなかったのかと思う経営者や、情報管理担当者の方は少なくありません。問題は個別のシステムが乱立していくことが現状をややこしくしているということです。

それぞれのシステムが連携できれば問題ありませんが、なかなかそうはなっておらず、最終的には、ファイル管理でもつまずいてしまいます。

実際のところ、多くの企業が一元管理を理想としながら、できていないのが現実です。私が実際に見た例としても大手ほど整理ができていない現実があります。それがITサービスをインフラとして扱う企業であってもです。実際にその社内ではシステムの乱立が激しく、車内の組織ごとにデジタル環境やシステム利用の状況がバラバラで効率化されていない状態もよく見ました。

また、新システムへの移行をトップダウンで進めても、参照できない顧客情報などが旧システムに残っており、結局現場では複数のシステムを並列で管理しなければいけないといったことも少なからずあります。その結果、事業の全体で情報管理に遅れとロスが生じている例は少なくありません。

どこかのタイミングで思い切って横断的なシステムに切り替える必要があります。しかし、そうしたシステムの選択も「帯に短し、タスキに長し」となってしまい、うまく行かないといったケースも少なくありません。また、それに対応できる人材の育成も急務です。

DX推進で課題としてポイントになってくるのは以下のような項目にまずは注目する必要があります。

• 情報の集中管理
• 情報の多方面での活用
• 人材の育成

結局のところ、紙データも含めた旧システムを眠らせずデジタルな環境化に取り込んで一元管理し、「活用すること」です。また、そうした情報を扱える人材を育成していくことがDXに取り組む企業の最初の課題となっていきます。

人材育成とデジタルマーケティングを柱にしたDX推進

弊社内もDX推進に取り組む企業をサポートしていくポジションとなりますが、大きな柱としては2つの支援項目があります。

一つは「デジタル人材育成」です。ECでの支援やリモートワークなどの導入もそうした一貫といえる部分ですが、今後、デジタル人材の育成はどの企業にとっても必須の項目です。育成を業務の中でどれだけ推進できるかが重要ですが、そのためだけに時間と労力を取ることは効率的ではありません。また、多くの企業にとっては困難です。

そこで、業務内タスクの中で達成できるプログラムなどを用いて積極的にデジタル人材育成のサポートして、この目標を達成していきます。

もう一つは「デジタルマーケティング」の積極的な活用です。これはDXとしてはデジタル人材育成が内部的なある意味、守りの部分とするなら、ビジネスの攻めの部分を包括的に強化していく分野へのアプローチです。

Hubspotの利用はデジタルマーケティングの一つの回答

そのデジタルマーケティングでの方法論の一つとしてあるのがHubspotを使ったマーケティング環境の構築です。

HubSpotは2006年にアメリカでマーケティング用のシステムとして公開され、その後、幅広い分野でのマーケティングやサービスシステムの一元化、セールス支援、さらにはコンテンツマネージメントなども実現できるツールとして支持されてきました。各項目ごとに解説する必要があるため、それぞれの詳しい説明は別の機会に譲りますが、世界的にはDX推進の先鞭を切ってきた存在の一つといえます。

DXは異なる環境下にあるビジネス環境を共通したプラットフォームで管理することを求められています。EC環境などの強化にも強いHubspotの機能性は現状のDX推進だけではなく、乱立する様々なマーケティングツールを一つの方向性に見据えつつ、それぞれの手段で戦略的に利用することができます。

すでに展望されている将来的な環境変化に適応するビジネスサポートに対応していくことがこれにより可能になります。

今後も継続してHubspotやデジタル人材育成、DX、CRMについて発信していきます。様々なビジネスモデルに合わせてDX推進の適切なあり方も変わってくるでしょう。

ブランディング会社だからできるDX推進を今後、展開していきます。