デジタルトランスフォーメーションはなぜDXなのか〜取り組み前に知るべきことを解説

• デジタルトランスフォーメーション（DX）
• 20/12/14

最近ではテレビCMでも「デジタルトランスフォーメーション」や「dx」という言葉が使われるようになったり、CRMに関わるシステムが喧伝されるようになっています。単発のデジタルデータではなく、その連続性をもたせた活用をいかに行うかが重要になってきています。

ここではまずは「デジタルトランスフォーメーションって何?」を入り口にして順に解説していきます。

大まかにいえば業務の効率化をデジタル技術で進めること

デジタルトランスフォーメーション（DX）は2004年に初めて提唱された概念とされています。提唱者はスウェーデンのウメオ大学教授でインタラクションデザインを専門にしているエリック・ストルターマン氏です。ストルターマン氏はこのDXについて「ICTによって人々の生活を良い方向に向かわせるもの」としています。

その後、このDXというキーワードは様々に解釈を広げていきました。概念の解釈はビジネスアプローチとして加速し拡大しており、概ねの定義の方向性としては「仮想現実も含むITと現実世界を結び、今までのビジネススタイルを変革して効率化を測っていくビジネスデザイン」と位置付けられるようになってきました。

例えばこうした先述した定義の中にはITに関わるたくさんのジャンルが含まれています。そのため、特定の技術や仕組みなどを示している言葉ではありません。既存のテクノロジーも含めて様々なものを内包しています。

「EC支援部」でも解説してきたECへの取組もその一つということになります。これは商習慣のデジタル化ということになります。

他にも顧客を継続的に管理してマネージメントしていくCRMや、AIを用いることで急速に発展していきているマーケティングの分析などを自動化していくマーケティングオートメーション（MA）などもそうしたシステムの一つです。

もっと基本的な話にするならば、クラウドなども根本的な話として理解しておくべき課題になってきます。

また、ITに関わるさまざまなものを一つのプラットフォームにのせることで連携させて、効率化、またその効果の最大化を測っていく取組もDXの領域といえます。多くの人は「それってデジタル化ってことでしょう？」という疑問を持つかもしれません。

日本では経済産業省が引き金に

実際のところ、デジタル化ということであれば、多くの企業が取り組んできています（もちろん取り組んでいない企業もあります）。会社での事務仕事にはPCを使い、Excelやwordなどで管理していることでしょう。連絡事項も電話だけでなく、メールなどを活用している企業がほとんどです。

しかし、現状の今挙げたようなデジタル化は、素材をデジタルに置き換えてきただけにすぎません。逆にこうして生み出されたデジタルデータをうまく活用できないことで業務に支障をきたしているケースさえあり、多くの企業にとっての悩みどころになっています。

その回答として、もう一歩踏み込んだデジタル技術の活用がDXであると捉えてもいいかもしれません。また、一方でIT化を進める企業の中にはDXについて早い段階から取り組んできた企業も少なくありません。

また、2010年代に入った頃から、「ICTに関わってきた企業にとってはDXの送り手としての取組がビジネスになる」として注目されていました。しかし、一般の多くの企業にとってはあまり縁の無い話とした部分の方が今までは大きかったのが現状です。

これがもっと一般に流布される大きなきっかけは2018年の経済産業省による「DX推進ガイドライン」の発表です。実際のところ、国は90年代から、様々な分野でバラバラに電子化を進めるプロジェクトを推進しています。旗振り役となる省庁がその時々で変わってしまうことで、一貫性のない状態が続いてきました。90年代後半に始まる入札システムの電子化への移行など、ビジネスが関わると企業も合わせて動くという状況があるため、一部止むを得ない部分もあります。

経済産業省は、ガイドラインの中でデジタル化とその結果として生まれたデータの活用ができていないことで様々なことが停滞していく可能性について指摘しています。その結果、国際的な競争に負け、ビジネスチャンスを逃していくことを器具しています。

また、これに関連して、人材不足も今後逼迫した課題になるだろうと考えられています。どの業種も実態としては人材不足が進んでいますが、中でも国内のIT関連人材は深刻です。2025年にはIT関連の人材は46万人ほど不足すると試算されています。

経済産業省がDXを推進する理由は、このようなデジタル環境を取り巻く様々な事象に引きづられ経済全体の停滞が起こるという懸念が背景があります。この部門を各企業がもっと効率よくデジタルでの活用を推進することで活路を見出すことを目的としています。

実際に、基幹システムは老朽化してきていても入れ替えもできず、様々なアプリケーションが並列に存在する状況でいまだに業務を進行させている企業は少なくありません。そうした企業の多くはたくさんのデータを抱えるだけで、有効に活用できず業務効率を落としています。

ガイドラインではそうしたことに対して、抜本的に取り組む必要性が高まっていると指摘しています。

このガイドラインは多くの企業にとって、深刻に受け止められています。デジタル人材の育成までも含めて取り組むには今のタイミングを逃すと、企業自体の存亡に関わってくる可能性があるからです。

【参考】経済産業省「MTI DX」

2020年は新型コロナを景気にリモートワークへ移行した企業が少なからずありました。その中では結果的にリモートワークを体験に留めただけで、続けられない企業も少なくありませんでした。こうした背景には少なからずDXが推進されていないという現状も関係してきます。

また2020年の年末には経済産業省から現状のDXの推進状況のレポートが出されています。

【参考】DXレポート　中間報告

略称はなぜDTじゃなくDXなのか

DXへの取組の遅れはシリアスな問題ですが、少し皆さんのもっと軽い疑問にも答えてすっきりしておきたいと思います。

それは略称の話です。この話題をするとみんなは密かに「なんでデジタルトランスフォーメーションがDXになるんだ？」と思っているのではないでしょうか。

そう。「Digital Transformation」の略であれば「DT」じゃないのかという疑問。

実際にもし、日本で加速的に普及していたら「トランスフォーメーション」の部分のTをそのまま拾ってDTだったかもしれません。実際に一部ではDTという略語も使われています。しかし、こちらは普及はしないような雰囲気です。

DXは英語圏から出てきた略称です。英語ではXという文字をいろんな語の代用にします。例えば交差するという意味の「Cross」をXと記載するのはよく見ます。そうした変化をくりかえして変遷していくことも少なくありません。例えばクリスマスがわかりやすい例です。クリスマスは本来は「Christmas」というスペルですが「X’mas」という記載は日本でも一般的になりました。

そうした流れでDXの「X」も使われています。Transfomationは「形態変化」を意味し、よく「Trans-」という語は他の名詞の頭につく語として使われます。この「Trans」もXに置き換えられる語の一つです。これは英語圏では割と自然に受け入れられています。そのためDXという略称も英語圏では自然な言い回しです。

日本ではDXという略称であれば音で拾った「デラックス」という米国英語が普及しています。そのイメージがあるので”なぜ?”という思いがより強いのかもしれません。ちなみに英国では豪華を示すデラックスという意味合いであれば、Luxualyなどが使われるかもしれません。

また変化を意味する場合、日本でも数学では変化する代数にxを使用します。このxの使い方は世界共通です。こうしたxに対するイメージを感じとれると、より感覚的にしっかりとDXを捉えられるかもしれません。

単純なデジタル化はシステムの乱立という課題を産んだ

さて、話をDXの推進に戻しましょう。デジタル化は進めてきたけれど、何がいけなかったのかと思う経営者や、情報管理担当者の方は実は少なくありません。この問題の根本にあるのは個別のシステムが乱立していくことが現状をややこしくしているということです。

それぞれのシステムが連携できれば問題ありません。しかし、なかなかそうはなっておらず、最終的にはファイル管理でもつまずいてしまいます。

実際のところ、多くの企業が一元管理を理想としながら、それができないのが現実です。私が実際に見た例でも、社会的知名度のある大手企業ほど整理ができていない現実があります。

そして、これはITサービスをインフラとして扱う大手企業であっても同じでした。実際にその社内ではシステムの乱立が激しく、社内の部署など組織ごとにデジタル環境やシステム利用の状況がバラバラでした。その結果、効率化されていない状態もよく見ました。

こうなると、サービスを連携させる度に、顧客情報になんとか紐づいているシステムをいくつもあけ、営業をかけたり、ユーザー対応をしていくことになります。

また、新システムへの移行をトップダウンで進めても、参照できない顧客情報などが旧システムに残っており、結局現場では複数のシステムを並列で管理しなければいけないといったことも少なからずあります。その結果、事業の全体で情報管理に遅れとロスが生じている例は少なくありません。また、こうした状況を経営に携わる層のスタッフは把握しておらず、結果うまくいっていない実感だけが残ります。

どこかのタイミングで思い切って横断的なシステムに切り替える必要があります。しかし、そうしたシステムの選択も「帯に短し、タスキに長し」となってしまい、うまく行かないといったケースも少なくありません。また、それに対応できる人材の育成も急務です。

DX推進の乗り越えるべき課題

DX推進で課題としてポイントになってくるのは以下のような項目にまずは注目する必要があります。

• 情報の集中管理
• 情報の多方面での活用
• 人材の育成

結局のところ、紙データも含めた旧システムを眠らせずデジタルな環境化に取り込んで一元管理し、「活用すること」につきます。また、そうした情報を扱える人材を育成していくことがDXに取り組む企業の最初の課題となっていきます。

こうしたことの困難さは大企業ほど深刻です。逆にDXツールを使うことで、規模の小さな会社ほどメリットが出て来ます。

人材育成とデジタルマーケティングを柱にしたDX推進

DXへの関わりとしては弊社もDX推進に取り組む企業をサポートしていくポジションとなります。弊社のDX推進における大きな柱としては2つの支援項目があります。

一つは「デジタル人材育成」です。ECでの支援やリモートワークなどの導入もそうした一貫といえる部分ですが、今後、デジタル人材の育成はどの企業にとっても必須の項目です。育成を業務の中でどれだけ推進できるかが重要ですが、そのためだけに時間と労力を取ることは効率的ではありません。また、多くの企業にとって、その作業は困難です。

そこで、業務内タスクの中で達成できるプログラムなどを用いて積極的にデジタル人材育成を業務内の目標内に置いてサポートします。期間を設定し目標を達成していくことでデジタル人材化を実現します。

具体的には人材育成ではOKR式の目標管理法で実現させる手法をベースに各社の課題に応えていきます。

もう一つは「デジタルマーケティング」の積極的な活用です。これはDXとしては「デジタル人材育成」が内部的な守りの部分とするなら、ビジネスの攻めの部分を包括的に強化していく分野へのアプローチです。

Hubspotの利用はデジタルマーケティングの一つの回答

そのデジタルマーケティングでの方法論の一つとしてあるのがHubspotを使ったマーケティング環境の構築です。

HubSpotは2006年にアメリカでマーケティング用のシステムとして公開され、その後、幅広い分野でのマーケティングやサービスシステムの一元化、セールス支援、さらにはコンテンツマネージメントの評価測定なども連携し、実現できるツールとして支持されてきました。

各項目ごとに解説する必要があるため、それぞれの詳しい説明は別の機会に譲りますが、世界的にはDX推進の先鞭を切ってきた存在の一つといえます。

DXは異なる環境下にあるビジネス環境を共通したプラットフォームで管理することを求められています。EC環境などの強化にも強いHubspotの機能性は現状のDX推進だけではなく、乱立する様々なマーケティングツールを一つの方向性に見据えつつ、それぞれの手段で戦略的に利用することができます。

すでに展望されている将来的な環境変化に適応するビジネスサポートに対応していくことがこれにより可能になります。

今後も継続してHubspotやデジタル人材育成、DX、CRMについて発信していきます。様々なビジネスモデルに合わせてDX推進の適切なあり方も変わってくるでしょう。

ブランディング会社だからできるDX推進、デジタルマーケティングを今後もサポートしていきます。「DXについてどう取り組めばいいのかわからない」「デジタルマーケティングに取り組んでみたいけれど、どこから手をつければ、、、」とお悩みの方はお気軽にご相談ください。

もう少しHubSpotを知りたい方のために

この記事を読んで、HubSpotに関心があるという人のために、基本的な機能についてベーシックな内容を解説した資料をご用意いたしました。

攻めの姿勢で活用できるDXツール「HubSpot」について触れ合う機会になれば幸いです。

資料内では価格体系についても解説しています。システムがどういった構成になっているのか、簡単に把握していただけると理解もより深まるかと思います。

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