ECサイトも消費税増税でのキャッシュレス化の流れは今後も進む
2020.07.03
消費税は段階に引き上げられ、2019年の10月には10%になっています。EC事業にとってはキャッシュレス化が進み、追い風の側面もありましたが、すでに経済産業省によるポイント還元事業の期間も終了しています。増税をきっかけにキャッシュレス決済について考えた企業のECサイト運営担当者さんも少なくなかったのではないでしょうか。ここでは増税後もすすむキャッシュレス決済について解説します。
消費税増税はいろんな影響があった
2019年の消費増税は、単純に今までの税率が8%から10％に変更されるというだけでなく、いろいろなことが付随していました。主なものの一つは軽減税率です。商品によっては8％のまま据え置かれましたが、食品は店内飲食については10%となるなど、ルールが付け加えられていました。そのため、一部の実店舗では対応に追われ、増税実施前には業務負担が増えました。また、消費者の行動も一部で変化が見られるなど、軽減税率の影響は少なくありませんでした。
もちろんEC事業も自社で扱う商品によって軽減税率は影響を与えていますが、実店舗ほど影響は受けていません。それでも、消費税率の変更にあわせて表示を変更したり、増税にカートを対応する作業など、増税のタイミングに向けて準備する作業も発生しました。ECサイトは24時間購入が可能なため、どのタイミングで変更すればいいのか、どうやって変更するのか、設定で対応できるのかなどが話題になりました。軽減税率に該当するのか、どういった場合に適応するのかといったことの確認から始まり、結果的に大変な労力を割いた担当者も少なくなかったといいます。
もっともECサイトに影響したのはキャッシュレス決済でのポイント還元でしょう。もともと2025年までにキャッシュレス化40%を政府が目指して推進していたこともあり、増税やオリンピックなどのタイミングも見計らって2019年は新しいキャッシュレス決済がたくさん登場しました。
なかにはトラブルが発覚し、サービス開始早々に廃止されたサービスもありましたが、ポイント還元の影響力は販売者と消費者ともに少なくありませんでした。そして経済産業省は消費税増税に伴い、対象となる中小企業や小規模事業者に対して「キャッシュレス・消費者還元事業」を行うこととしました。この制度はキャッシュレス決済に対して５％のポイント還元分を期間限定で補填するというものです。そのため、これに一部のEC事業者も対応する流れがありました。
また、増税前の駆け込み需要もありました。しかし、2019年の増税では前回ほど多くはなかったと言われています。それでもECも含めて10月1日の増税前後の売上は大きな差がありました。
増税が進めたキャッシュレス化
ECサイトではクレジットカード決済が約7割を占めておりキャッシュレス化されているサイトがほとんどでした。そのため、増税のタイミングであわてて対応しなければ影響を受けるということはなかったかもしれません。
一方で、ユーザーの事情は少し違います。キャッシュレス決済について、導入時にそれぞれの事業者がそのお得感を宣伝しました。内容としてはポイントでの還元や、懸賞的にポイントがもらえるといったものです。それに加えて、増税に合わせてキャッシュレス決済についてはポイント還元すると政府でも発表しキャッシュレス決済を利用し始めるパターンが急増します。この波は今まではクレジットカード払いを日常的に利用しなかったり、電子マネーを利用しない世代にも広がっていきました。
キャッシュレス決済サービスをたくさんの事業者が提供し始めたため、ユーザーそれぞれで、利用しようと考えたキャッシュレス決済の方法は一定ではありませんでした。そして、その結果、ECサイトとしてもいろんな決済方法に対応することが要求されているのが現状です。
ちなみにキャッシュレス決済は、その言葉通り、現金を利用しない決済方法です。銀行振込、郵便為替、代引きなどが現金での決済です。コンビニ決済については少々複雑ですが、現金でコンビニ窓口で現金を利用して支払えばキャッシュレス決済ではなくなりますのでECサイト側ではキャッシュレス決済に含めて考える必要はありません。
ポイント還元の期間は2020年６月末で終了
キャッシュレス決済のシステム的な対応は、ほぼEC事業者側では発生せず、各決済の事業者がポイントを還元して対応しました。それでもサイト内にキャッシュレス決済によるポイント還元を誘導したりということは行われています。
ただし、この還元を補償する事業は2020年の６月末で終了しています。そのため各事業者の対応は確認しておく必要があります。実際に多くの事業者は消費者還元事業に伴って還元を中止しています。
そのため、もしサイト内で掲示している場合は掲示の中止を忘れずにしましょう。
それでもECサイトはキャッシュレス化をオススメします
ECサイトを運営していくなかで、「クレジットカード決済に対応しているから大丈夫」「決済手数料がもったいない」などの考えもあると思います。また増税後のポイント還元事業も終了したことで、キャッシュレス決済の導入は進まなくなるのではないかと考えているかもしれません。
しかし、実際にこの流れが止まることは考えづらいことです。サービスの利用を避けていたとしても一度便利さに馴れると、その利用をやめる人は決して多くはありません。それだけでなく、新型コロナウイルス流行もキャッシュレス化の後押しをしている傾向があります。実際の店舗でも接触を減らし、スムーズにやりとりが完了するキャッシュレス決済が好まれるようになってきました。現金を持たない流れは加速しています。
そうした世間の流れはオンラインショップでの買い物についても影響してきます。普段利用している決済方法がなければ、そのサイトでの購入を見送る可能性は十分にあるでしょう。ECサイトは対面でのビジネスではないので、よりユーザーフレンドリーな環境づくりをしていくことが購入を伸ばしていくうえでは欠かせません。そうした要素の一つとして決済の選択肢は非常に大きいです。
現在はASPでECサイトを構築している場合は選択肢は、そのASP事業者が対応した決済方法に限られます。また、現在は決済代行業者が存在し、決済方法の導入を簡略化できます。
今一度決済方法についても考えてみてください。
