SDGsを考えたオフィスの構築は難しくない

SDGsに事業があまり関連性のない企業は少なくないかもしれません。それでもサプライチェーンの見直しや、労働環境の改善など、取り組めることは少なくありません。ここではそうした取り組みのヒントになるようなSDGsを意識したオフィスについて考えてみたいと思います。

国連が提唱する手軽なSDGsの取り組みがある

SDGsを企業で行う場合、業務と絡むとどうしても専門的なSDGsへの掘り下げが必要になってきます。取り組んでいるだけではなく「SDGsへ取り組んでいること」をアピールしブランディングに活かしたいとなると、そうした作業は必要になってきます。

しかし、個人レベルで取り組むよりも企業や団体で取り組んだ方が、大きな規模でみた場合m目標達成へ向けた効果がより高いのも事実です。事業としてSDGsに関連したことを行わない企業が参加していくためには、「一般家庭でもやってみましょう」と呼び変えられているような内容について考慮してみるとよいかもしれません。

17ある目標のそれぞれが、生活と深く関わっているものです。そしてそうした生活は働く時間ももちろん含まれています。企業の責任としては会社で働く全ての人がSDGsに取り組めるように環境やルールを整備することともいえます。

一方でブランディングを主眼にSDGsに取り組むとした場合、内部のスタッフ向けに取り組む「インナーブランディング」としてSDGsへの取り組みを活用するということも可能と言えます。その背景には世の中の全ての人が快適に持続可能な社会の中で暮らすことができることを目指しているからです。

国連がすすめる「なまけものにもできるアクションガイド」を参考にしてみよう

国連では17のゴールに向けて積極的ではない個人に対しても参加できるように「ナマケモノでもできるアクションガイド」を作成し、ホームページに掲載しています。

【参考】国際連合広報センター「持続可能な社会のために　ナマケモノにもできるアクション・ガイド（改訂版）」

これはあくまで個人の取り組みを考慮して書かれているものです。しかし、オフィスで過ごす時間にも十分に応用が可能な内容が多く含まれています。もちろんコンポストの利用など、生ゴミがでにくい環境で働いている人もたくさんいます。そのため、すべてをそのままオフィスで実践できるというものではありません。

しかし、業務環境的なことでいえば、企業でより取り組むべき課題も少なくありません。また、特に職場での生活に向けてかかれている部分もありますが、こうしたことは企業側で旗振りをしたほうが効果が高いものばかりです。

たとえば様々な差別の問題です。日本は差別後進国と言われていますが、こうしたことが職場から改善されていけば変化のスピード感はかなり変わるはずです。

また、企業の経営側から実施するだけですぐに変わるような部分が少なくないのも見逃せません。例えば残業について日本では美徳と捉えられる風潮はまだまだなくなりません。しかし、環境負荷の面でいえば、この残業の存在はあまりプラスではないことは確かです。

日本での課題はこうした企業変革にもあります。「習慣だから」「今までずっとこうしてきた」ということは通用しなくなっているということも言えるかもしれません。

いずれにしても、旧態然としていては、どのような企業もユーザーだけでなく取引先や従業員がいなくなってしまいます。そうなると企業は経営していくことができません。特に今までは長らく労働については買い手市場でしたが、今はその辺りの状況が揺らいでいます。特にそうした流れは先進国では顕著で、深刻に考えなければいけない問題になっています。

どれだけ働く人たちが働きやすい環境を作ることができるかというところも重要な経営の要素になっていることは考えておく必要があります。

続けることがとても重要だからこそルール化が必要

オフィスでの過ごし方に関わるような課題については小さなことの積み重ねです。そして永続的な取り組みとして社内で習慣にしていくことが重要です。

そういった場合、ルール作りと環境作りを企業側で先導することが一番の取り組みになります。たとえばペーパーレス化については、紙以外でのやりとりについてしっかりとルール化すれば、かなりの削減になります。実際のところ、官公庁などでFAX利用しているというような笑い話もありますが、実際には郵便やFAXなどは使わなくてもほとんどのことは済みます。

ペーパーレスを進めるためには文書データの管理について、統一したルールを導入するとスムーズになります。フォルダ分けやデータの名称の付け方のルールなどを決めておき、みなでそのルールを運用すると紙での管理よりも便利になる可能性もあります。その上で資源の使用量を減らすことができ、経費も削減されるので、まさに三方良しという感じでしょう。

こうしたことは社内の運用ルール整備として解決するのが一番です。逆に労働環境内の業務による差別などは勤務中のルールが関わっていることも少なくありません。また、今までの社内の規則に慣れてしまうとそういったルールについて疑問を持たないこともあります。

そして、ルールが差別や労働環境の悪化を生んでいるのであれば、それを見直すことで簡単に解決できる場合もあります。

もちろん個人での取り組みに帰順することは環境負荷への取り組みについて重要です。しかし、それだけではなく、労働環境などから人間の尊厳や継続性の維持できる暮らしについては企業の責任は少なくありません。

また、こうした部分でSDGsに対応することはあまりコストもかからず、逆に働きやすい環境になることで業務効率をあげる可能性も秘めています。また、性差による賃金格差の改定については、企業側が是正すべき問題です。これはSDGs以外の部分でもよく語られているテーマですが、日本でも長らく取り組まれている課題です。

こうしたことも実はルールとして決めてしまえば解決できる問題です。ただし、SDGsを推進していると掲示しようよいう場合は気軽にやるのは危険です。SDGsウォッシュなどと後ろ指を刺されないよう注意して取り組んでください。

【参考】SDGsの問題点~「SDGsウォッシュ」は実は企業もメリットなし

リモートでも問題ないSDGsオフィス

2020年はコロナの影響でリモートワークが盛んになりました。スタートはマイナスなきっかけとなったリモート元年といえますが、以前からリモートワークを推奨する流れは強くあります。

リモートを推奨する理由はSDGsと多いに関係あります。実際にSDGsの観点で言えば２つのポイントでリモートワークは優れています。その一つは二酸化炭素排出量を減らせることです。公共交通機関を使用することでその負荷は大きく減らすことができますが、リモートであれば、さらい従業員に通勤時間分の負荷を減らすことができます。

海外ではこのアメリカやドイツなど、海外の国ではこの数年で大きく同じオフィスで働くということは変革されてきました。日本ではフレックスタイムやコアタイム制を導入する企業が増えてきましたが、リモートとなると今までは数は少なかったのも事実です。

リモートになったことで今までの働き方を見直す契機になったパターンも少なくありません。また逆にコロナの状況をみて元に戻そうという動きもあるようです。

日本では習慣的に顔を直接合わせて何かを進めるのが好きです。これは単純に前例に倣っているからこうした状況になっていると言えます。たしかに直接会って話せばメールなどでのやりとりで複数行き来していたものが一瞬で終わることもあります。しかし、実際にその一瞬を生み出すために、双方の移動時間などが加算されているということは忘れてはいけません。

そうして考えるとトータルでは環境負荷はリモートのほうが少ないということになります。もちろんオフィスに集まることで電力消費のコストなどは下がる可能性があります。特定の機械が必要であったり、直接接客をすること自体が商品となっているような場合はもちろんリモートワークを適用することは困難ですが、そうでないという場合はリモートを考えてみることも可能です。

また、リモートでの働き方のノウハウをコンサルするような企業はそのサービス自体がSDGs関連事業となる可能性も含まれていることを意識しておくと良いかもしれません。IT系の企業の多くは以前からリモートであったりと、その働き方は常態化しています。そうした中で培われてきたノウハウなどもSDGs関連商品になる可能性があるということです。

このリモート自体は実はオリンピックの開催に合わせても推奨する旨が政府からアナウンスされていました。しかし

思いもよらぬ形で実現したため、今後コロナから回復した場合にネガティブな印象が残ってしまう可能性があります。しかし、今一度、こうした生活の様々なところで「持続可能な開発目標」はどこにあるのか、企業と個人が合わせて取り組んでいくことこそが重要です。

また、吸い心地がよく風通しのいい社会を作ることに貢献している企業は多くの人に応援されるようになるのも事実です。ブランディングとSDGsというポイントは企業にとって大きく重なる点があるということをしっかりと心に刻んでおくことで、取り組みへのモチベーションは変わるのではないかと考えます。

単純な社会正義だけでは企業が動き出しにくいというのも事実としてあります。そうして考えると、こうしたSDGsの実施による将来的なたくさんの付加価値を考えてみるとよいでしょう。