デジタル人材はこんな資格が有利〜資格と社内育成の関係と重要性を解説

「デジタル人材」という言葉が急速に注目度を高めています。最近ではデジタルトランスフォーメーション（DX）についてのCMがテレビでも流れるようになり、数々の異業種も参加してくるようになりました。そのDXと関連してデジタル人材の必要性が高くなっています。

他の記事ではデジタル人材の定義や、DXに対応する場合には社内での事情はセールストークなしでは本当のところはいったいどうなのかといったことについて解説してきました。

ここでは実際にどうやってデジタル人材化に有効な資格などを通して、導入を実施していくのか、そのサポート体制などについて解説していきます。

デジタル人材化は個人も企業も急務の課題

日本国内でのデジタル人材の不足については経済産業省を中心に、多くの研究機関もその不足していく状況を指摘しています。将来的には枯渇ともいえる状況になり、こうした現象はは「2025年の崖」とも呼ばれています。

また、それだけでなく、デジタルを利用した包括的なシステムの導入にともなって、社内の環境も含めてデジタル化を行うDXが、現在の全ての企業に必要とされる中で、既存のスタッフのデジタル環境への適応も考えていかなければいけません。

つまりDXを実施するのであれば、外部から確保するだけでなく、従業員をデジタルへ適応した人材へと育成していくことが必要になっています。企業としても、また流動的な状況が加速している労働市場でも、こうしたことがとても重要な課題です。

労働市場に出たばかりの新卒だけでなく、このフィールドでは確保するという面では転職市場が激化しています。そのため企業だけでなく、個人としてもそうした自己成長へのニーズが高くなっています。

事実としてもデジタル環境への適応は必要であり、そのあたりは需要側も供給側も同じニーズに向かって動いているということが言えます。

デジタル人材について開きのある現実と理想

デジタル人材という場合、例えば経済産業省のホームページでは、高度なITスキルを有した人材と定義しており、「Aiを活用したビッグデータの有効利用などによって効率化を図る」といったことが例として謳われています。

実際のところ、そうした先端の知識だけでなく、通常の業務にも今以上に業務の中に入り込んでくる問題であり、底の深い話でもあります。

そうしたデジタル人材の定義という部分では以下の記事をまずはお読みいただけると幸いです。

【参考】デジタル人材とは〜デジタル技術を使い新たな価値を加える人材を育成する

様々な事情がそれぞれの企業や個人にはあります。そのため、一概にデジタル人材と結びつく資格という観点で考えるのは難しい問題があります。

スキルという点では業務から導き出されるため、割と解決しやすい問題ともいえます。しかし、資格ということになると、民間であれ、行政であれ認定している機関が存在し基準を設けているということになります。

デジタル人材に関してはそのすべてを認定する資格はありませんが、関連するものとしては、国家資格や民間団体が勧める資格の中にいくつか該当するものがあります。

どんなことが注目されているのかを知る

企業側の目線で考えるとデジタル人材のニーズはどこにあるのかというと、それぞれ事情が大きく異なってきます。

一方で働く側としては人気の資格というものが存在します。実際に資格をもっていればそれに精通しているとは限らないという問題は多くの職場で見られますが、少なくとも「資格を持つ」ということはそのトピックについて触れたことがあるという証明になりますし、企業によってはそうした資格を優遇することは少なくありません。そうした技術を習得することに対して行動を起こし、それなりに結果を残したということが「有資格者」ということの背景に必ずなるはずです。

資格を取得する側では、自分の興味範囲も含めながら、雇用側に人気のある資格を求めることになります。

そうした場合に重要なのは、現在の世の中でどういったことが注目されているかということを把握することです。

デジタル人材という視点であれば、デジタルトランスフォーメーションのボトルネックになるポイントを考えることがその道のりを目指す第一歩ということになります。

AIの開発か、活用か

今注目されている技術の担い手というのは、実はいつの時代でも人気とニーズがあります。たとえばデジタル環境下でもっとも注目されているものの一つにAIがありますが、これもDXで注目される項目です。

データが多く蓄積される中で、人力での分析や活用には限界があります。そこで注目されているのがそうしたデータを人工知能を使って有効利用するという方法です。人工知能というと「人間の脳の変わりをする」というイメージを持つ人も多くいますが、実際にはコンピューターにいろんなパターンを記録させて、確率の高い処置を分析したり、特定の事象に対して特定の動きを返すといったことをします。

つまり、莫大なデータを背景に効率の良い動きを導き出すために使われています。

このAIについての業務としては大きく2方面あります。それは「AIを作り上げる設計」と、「実際に活用していく」という作業です。

AI業務ではよく活用されているのがPythonというプログラム言語です。これに類する認定試験もあります。

AI関連の業務を狙うのであれば「Python3エンジニア認定試験」を狙うというのが一般的です。また、関連してデータベースに関わる資格なども人気があります。データベースを有効に活用できないとAIは効果を生まないのでこれは当然ともいえます。

マネージメントも人気のスキル

もう一つは経営やチーム運営に関わるものです。実際のところ、人間を動かす業務の資格ということになるため、実用性については疑問がないということもありません。それでも、組織を効率よく動かすということにテクニックがあるということも事実です。

実際にコーチングなどのスキルは知っているのと知らないのでは伝わり方に違いがあるものです。システム開発なども複数人で分担しながら進めるパターンが多いので、マネジメントのスキルはIT関連で、年収をあげていこうと考える人にとってははだんだん必須の能力となっています。

こうしたマネージメントに関する資格で、デジタル人材というカテゴリで活用できそうな資格というと「ITコーディネーター」という資格が人気もあり、ニーズも期待できます。ITと経営の視点で技術の導入を推進するための資格という位置付けです。

他にも情報処理機構が実施しているプロダクトマネージャの資格試験もdxの実施という点では高く評価される資格として人気があります。これは、プログラム構築などにおいてその進行管理などを多角的に行う知識などを問う資格試験です。プログラミングのことも理解しながら、企画の立案や進行を管理しプロジェクトを成功させるために必要なスキルを持つことが求められています。

こうしたマネジメント系のスキルを持つ人材は資格だけでなく、どんなプロジェクトに参画してきて、どういった成果をもっているかが実績として重要になります。資格だけを持っていても評価されないことも少なくありませんが、何某かの知見を持つことでプロジェクトに関わりやすくなることは確かです。

また、今やITに関わるプロジェクトは複数のメンバーでチームを組織して取り組むのが一般的です。そうした点を考慮すると、IT知識をしっかりと理解しながら人材管理もできる人材のニーズは非常に高いものにならざるをえません。

業務の効率化をするのか、加速させのるか

デジタルトランスフォーメーションの実施とそれ以降の流れとして求められるのは主に2点です。

一つはデジタル技術の活用によって少人数、あるいは短時間で可能になるようにする「効率化」。そしてもう一つは、営業力や宣伝力などの向上を図る「加速化」です。

例えるなら、今まで徒歩で移動していたのを自動車に乗るといった状況をイメージしていください。人力では移動に時間がかかり、運べる量も人が1人運べる程度ですが、自動車を利用すれば比較になりません。

こうしたことをDXでは情報処理の分野でもたらそうというものです。そのため、既存の技術がどんどん更新されており、資格を取得してというながれでは　実業務の中では取り残される可能性もあります。そのため業務で走りながら身に着けるという部分も必要になってきています。

とはいえ、その学習の柱として資格試験の存在は活用できます。その中でもIT技術として今後ニーズがあがりそうなものを狙って学習していくという部分ではマーケティングと連動したIT技術の資格についても注目度は高いといえます。

そうした中でニーズの高い、またまだまだ一般化していないものとしてマーケティングオートメーションの実用化があります。これは背景にビッグデータの活用もあり、分析と実施の二つのノウハウが必要になってきます。

MAでマーケティング作業を加速させる

この2〜3年でMAという言葉を目にする機会が増えてきました。これはマーケティングオートメーションの略です。MAは主にECサイトなどで使われます。

例えば大量の顧客を抱えるECサイトがあったとします。そうした中で、それぞれの顧客が内包しているニーズは微妙に違います。そのため、本来であれば、それぞれの顧客に合わせたアプローチをしたほうがコンバージョンが上がります。

そうした顧客ごとに対応を変更するアプローチをもし手動で実施していたら、いくら時間があっても間に合いません。そのため、ユーザーに同じメールマガジンや同じ特典のついたクーポンを配布する、、、というのが今までのECサイト運営のあり方です。これをMAではそれぞれの顧客ごとの購入パターンや閲覧履歴などに合わせて自動化し、いくつかのパターンのアプローチから実施していくということが実現できます。

他の場面でも同様です。例えば最初のアプローチの時に、いままでの　顧客データを参照し、その後にロイヤルカスタマーへ導きやすい方法でアプローチを重ねていくということも可能です。

MAはCRMなどと結びつくことで、その機能を最大限に生かすことができるようになることもポイントです。

ただし、MAを効率よく動かすためには、最初のデータが必要です。また分析なども関わってきます。当然マーケティング的な知見があったほうが効果は現れやすくなります。

また、どうやって設計していくかということは当然ながら技術の運用として要になってきます。また、文章で訴求する力も求められます。

そのためMAを活用するためには

• WEBマーケティング
• データ分析
• アルゴリズム構築

などが必要になってきます。ユーザージャーニーをしっかりと意識した組み立てなどがないMAは役に立たないからです。

そのためMAを扱うというのであれば以下のような資格があるとより道が近づいてきます。

まずは「WEBアナリスト」です。近いものに「ウェブ解析士」という資格もあります。これはWEBで得たユーザーの行動分析データなどを把握するための資格です。

このほかマーケティングという点では「マーケティング・ビジネス実務検定」という資格があります。これはWEBやデジタルインフォメーションの範囲だけでなく全体的なマーケティングやビジネスについての検定です。

また、実際に利用されるソフトウエアの提供元がその実行や操作について検定を行なっています。これは、もしそのソフトウェアやプラットフォームを扱うのであれば役に立つものですが、そうでなければ少し応用の効かない部分も出てきます。とはいえ、無駄ということはないでしょう。

ビッグデータの活用は

活用できそうなデータはまず集めることが重要です。たくさんのデータが揃うことで、AIなどは精度が高くなっていきます。ただ、もし一般的に存在しているデータであればそれを利用するということも考えられます。AmazonやGoogleでは有料のサービスとして、この大手企業が集めるビッグデータを活用するサービスも提供されています。

Amazonではクラウドにさまざまなアプリを使えるAWSというサービスがあります。その中にはビッグデータ活用のアプリやAIに関わるものも存在します。

ただ、そうしたデータもそのままでは普段の業務に活かすことは困難です。そのため、それなりに知識が必要になってきます。

そうした場面などを想定して生きてきそうな資格としては

• 情報処理技術者試験
• データスペシャリスト

という資格があります。これは実は国家資格です。他にも

• 統計検定
• G検定

といった公的資格もあります。これらの資格はPythonなどと合わせるとデータサイエンティストといった道のりも見えてきます。他にも民間資格でOSS-DB技術者認定試験などがあります。

デジタルトランスフォーメーションという視点だけでなく、さまざまなに応用の可能な資格ですので、これらはニーズも高く、人気もある資格です。

活用できる補助金はぜひ使って効率よく学ぶ

実際の育成プログラム導入について費用を気にする企業も少なくありません。しかし、人材育成には補助金や助成金が豊富に用意されている自治体なども少なくありません。

各種の補助金を利用し、学びをサポートすることで変化に対応できる体制づくりに挑戦しやすくなります。こうした補助金類をつかって効率よく導入してください。

【参考】デジタルトランスフォーメーション(DX）導入は補助金を活用しよう

今ある業務を置き換えるために学ぶ、育成する

実際にこうした資格は関連業務についているという場合はもしかしたら狙ってみてもいいかもしれません。ただし、企業側であればまた別の思惑が浮かんでいるかもしれません。

労働市場の流動性ということよりも効率化と加速化は利益に直結した問題だからです。

以前、デジタル人材の育成についての記事を書いていますので読んでください。

あくまで業務に活かすことで労働環境の改善にもつながります。

【参考】デジタル人材の育成は社内業務の中で〜研修だけでは達成できない

いずれにしても早めに先鞭をつけて取り組み始めることが重要です。今からでも遅くはありません。業務のなかでのデジタル人材化を検討している、あるいはすでに取り組もうとしている企業はぜひご相談ください。